2012-08-07 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
リーマン・ショックも加わり住民所得は長期的に減少しているため、地方自治と財政の健全化は地方自治ガバナンスの確立なくしては不可能である。私は、橋下前大阪府知事の要請で大阪府特別職報酬等審議会の会長代理に就任し、報酬の大幅削減に従事しているため痛切に実感することであるが、松井府議、現知事などの一部を除けば、府議会議員、府幹部職員の問題意識の低さを痛感した。
リーマン・ショックも加わり住民所得は長期的に減少しているため、地方自治と財政の健全化は地方自治ガバナンスの確立なくしては不可能である。私は、橋下前大阪府知事の要請で大阪府特別職報酬等審議会の会長代理に就任し、報酬の大幅削減に従事しているため痛切に実感することであるが、松井府議、現知事などの一部を除けば、府議会議員、府幹部職員の問題意識の低さを痛感した。
実は、ちょっと思い起こしていただきたいんですが、税源移譲で、住民所得税について、これを今度移譲するときに、これでちゃんと地方がうまく配分できるのかという御心配がありましたけれども、ここは自治税務局のプロが非常にうまい制度設計をして、実態的にそごがないような制度設計をさせていただきました。
そして、それを裏付けるように、最新の統計によれば、各都道府県内の総生産や住民所得が対前年度比でマイナスになっている自治体が続出をしております。特に、人口集積が小さく産業基盤の弱い地方の地域経済の疲弊は深刻であります。
最終的には住民所得税にして、基幹税で移譲する、こういう考え方でございます。
いわば、ある程度医療費に対応するものの、基本的には、住民所得の低い市町村により多く出る仕組みになっております。 御指摘の横浜市や川崎市につきましては、今指摘の政令市で所得水準がトップツーでございまして、他の市町村に比べて被保険者の所得が高いこと等から、結果として、調整対象需要額に対して、今申しました理論上の保険料収入額が上回っているため、普通調整交付金が不交付となっているところでございます。
兵庫県の場合、震災後、先ほども言われましたけれども、三年間は、全壊、半壊の条件はついておりましたけれども、復興基金から利子補給を行ってまいりましたし、四年目以降は住民所得割のかからない業者に限定されていて、一部の人を除いて、元金の返済は猶予されても利子だけは頑張って一生懸命払い続けているというのが実態です。
また、それぞれの方なりに能力があるわけですから、単に収入、住民所得だけで考えても私はやはり問題があろうと思いますから、まあ御検討していただくというんですから、御検討されて、ひとつよい結論を出していただければと思います。あと、残りの質問はそれぞれの方に分科会の際に申し上げたいと、こう思いますので……。
自治省では、ふえた分は住民税で減税をするのだから、地方トータルでは差し引きプラス・マイナス均衡とれていいんじゃないのかと言うけれども、年寄りなどで収入のない人で家屋敷を持っている人などは、地方住民所得割を減税してもらったって恩恵ないわけですね。
それに加えて、間接効果としては、林道が整備されることによりまして造林事業や治山事業、森林管理の適正化によるところの機能の向上の問題、それから収穫収量条件の改善、文化、物資の交流促進による地域住民の福祉の向上の問題、それから林業生産活動の活性化や地場産業の創出等によりまして地域産業の振興、住民所得の向上、それから木材あるいは地域産業の市場の拡大、土地資源の有効利用というふうな、いろいろな問題があると私
しかも、住民所得割の非課税措置の問題につきましてもそうでありますが、これは今回税調の答申を受けまして、単年度限りというものを「当分の間」と、こういうふうに改正というより改悪をされたわけであります。
さらに、特用林産振興対策については、シイタケ、ナメコ等の特用林産物の安定的供給と農山村地域における住民所得の安定に資するため、樹林造成、生産・流通改善施設の設置に加えて、新たに生産基盤整備、広域流通基幹施設の設置等を含めた総合的な対策として拡充実施することとしております。
さらに、特用林産振興対策については、シイタケ、ナメコ等の特用林産物の安定的供給と農山村地域における住民所得の安定に資するため、樹林造成、生産・流通改善施設の設置に加えて、新たに生産基盤整備、広域流通基幹施設の設置等を含めた総合的な対策として拡充実施することとしております。
さらに、特用林産振興対策については、シイタケ、ナメコ等の特用林産物の安定的供給と農山村地域における住民所得の安定に資するため、樹林造成、生産、流通改善施設の設置に加えて、新たに生産基盤整備、広域流通基幹施設の設置等を含めた総合的な対策として拡充実施することとしております。
その中の甑島の住民所得というのは、また鹿児島県民の六割の所得しかないのです。それだけ貧乏です。貧乏な甑島、しかも台風はしょっちゅうやってくる。そして細々として沿岸漁業で生活をしている。六十五歳以上の老人人口率はすでに一七％を超えておる。そういうようなところなんですよ。それで札束でほっぺたをたたかれるような気持ちがしてならないというのが率直な気持ちなんです。
その成果といたしましては、復帰当初の荒廃した施設の状況と窮乏した住民生活からようやくにして立ち直り、一応基礎的な公共施設も整備されまして、一人当たりの住民所得も昭和二十八年復帰当時、対鹿児島県は四九・九％、対全国は二八・三％というように非常に低い状況でございましたのが、ようやく昭和三十八年には対鹿児島県七五％、対全国四〇・九％まで引き上げられたわけでございます。
ただ、それが全く上からであるとおっしゃるのには、私、多少見解を異にいたしますのは、関係市町村の末端の住民一人一人が合併と言い出したのではもちろんないと思いますけれども、この新産、工特の指定を受けて国から大いに援助ももらい、そして地域の開発、住民所得の向上をさせようということでは関係市町村自体も相当熱心になって、新産、工特の指定については四十何カ所から大陳情を繰り返したということも御承知のとおりでございまして
結局それらの、たとえば事業が伸びたとか、あるいは炭鉱が斜陽になって地域の住民所得が落ちたとか、まあこれらは合併とは関係ない一つのそのときの経済情勢でもございましょうし、それからさらに、これだけ大きく合併をいたしまして、地域も非常に広うございますので、いま言ったように過疎過密の問題が新たに生じたとか、いろいろ学校、その他の整備施設がおくれているとか、いろいろ住民の不満というのはそれはたくさんにございますと
それじゃ、次は工業再配置対策の促進ですが、産炭地域における雇用機会の拡大と住民所得の増大をはかるために、地域振興の中核となる企業導入について積極的な施策を講ずる必要があるが、工業再配置促進法の施行にあたって特に産炭地域に対し優先的に次の措置を配慮してもらいたい。
これに加えまして、所得税の課税最低限百五十万七千円をはるかに下回る百一万六千円という課税最低限を設定しておりますため、生活費課税が強化され、個人住民所得割の納税義務者数は、前年比で五十二方三千人も増加し、三千三百四十二万九千人に達するものと見られております。これは四十五年度において均等割のみ課税されました納税義務者数と同数であり、税の重課と大衆課税強化を明確に示しております。
この問題は非常に大きな問題でありまして、去年の国税が住民所得に占めておりまする割合は、大体一二・六％であったと思います。そうして比率はやはり三・三が府県で二・七が市町村だということになっておった。ところで、ことしの税総額のふえただけは国税がふえたという比率になると考えるのですが、一体大蔵省、こう考えておいていいですか。数字がそうなっているんだから、それ以外に答弁のしようもなかろうと思うけれども。