2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
その上で、一住民、患者の立場になりましたときに、自分が例えば体調を崩したときにどういうように動くのか、そういうことを想定しましたときに、いきなり各保健所ごとに設置されている相談センターの方に電話される方も若干はいらっしゃるでしょうけれども、しかし、ふだんの、やはり一番親しい、かかりつけの医療機関にまず伺われるんだろうというように思うんですね。
その上で、一住民、患者の立場になりましたときに、自分が例えば体調を崩したときにどういうように動くのか、そういうことを想定しましたときに、いきなり各保健所ごとに設置されている相談センターの方に電話される方も若干はいらっしゃるでしょうけれども、しかし、ふだんの、やはり一番親しい、かかりつけの医療機関にまず伺われるんだろうというように思うんですね。
ぜひ、大臣、今後の、もちろん再承認、再々承認というのはまだまだこれから先のあり得る議論ですが、仮にそういうことも含めて、全部をそうしてというのはやはり大変ですから、問題があった医療機関ということでまずは対応を考えていただくべきだと思いますが、毎年の地方厚生局の立入調査の頻度や公表のあり方、ちゃんと患者さんに、おっしゃっていただいたように患者ファーストで、それがちゃんと地域住民、患者、利用者、家族の目
常勤医師が不在で出張医師が担当する診療科もあり、地域住民のため赤字は覚悟しているが、町の予算から、約十五億円の持ち出しとなっている、また平成十八年度から行っている北方四島住民患者の受入れについては、経費負担等の問題はないものの、受診した患者の事後のフォローまで行うことは難しいとのことでした。 こうして全日程を終え、中標津空港から帰路に就きました。 以上が調査の概要でございます。
ただ、先ほどの、私の配付資料の一番目、これ、その医療計画で検討するような指標のごく一部なんですけれども、こういうデータを取り、そのデータに意味を見出すような分析をし、かつ、そういう机上の上の作業だけではなくて、羽生田先生のような立派な地域医療を支えられる大先生とも、住民、患者のために御指導いただきながら共にこの共同作業をやっていくような医療政策の人材を育成するためには、やはり各都道府県にそういう様々
この場合、被曝を引き下げるための防護の手段につきましては、作業者、住民、患者、それぞれで異なりますために、その防護については、それぞれ異なる手段によって達成をされるということになります。したがいまして、ＩＣＲＰにおきましては、職業、公衆、医療のそれぞれの被曝については、別々にこれを扱うということになっております。
住民、患者の命と健康を脅かしています。過重労働やストレスによって医師や医療スタッフの心身むしばまれて、医療事故の背景にもなっています。 日本医労連がまとめた実態調査の中間報告によれば、勤務医の九割以上が当直勤務を伴う連続三十二時間の勤務を月三回、さらに三割近くは月に一度も休日を取れない過酷な勤務状態にあると言われています。この報告では、医師自体が過労死する状態にあるとまとめている。
一方で、新しい今回の医療計画制度におきましては、がん対策あるいは脳卒中対策、小児救急医療対策など、主要な事業ごとに地域の実情において医療連携体制を構築をしていただき、その機能を住民、患者の視点に立って医療機能、連携の状況を明らかにしていただくということを新たに盛り込んでいるわけでございますが、この場合につきましては、必ずしも二次医療圏という従前の医療計画、圏域に限定することなく構築をしていただきたいというふうに
住民、患者に対する医療機関や医療連携体制の状況の明示などを行うこととしており、入院期間の短縮化など、結果として医療費の適正化に資するものと考えております。 このように、各都道府県において医療費適正化計画と医療計画とが整合性を持って定められるように、私どもしっかり都道府県と話合いを続けてまいりたいと、こう思っております。
○政府参考人（松谷有希雄君） 今申し上げましたように、都道府県におきまして、地域の医療関係者等の参画を経て、協議の上で疾病ごとの連携体制を構築していくということを今回改正の中で盛り込んでいるわけでございますが、またこれを医療計画に明示することによりまして、住民、患者さんや医療機関に、分かりやすく地域の連携体制を示すということも併せて盛り込んでいるわけでございます。
そういった意味では、都道府県が策定する医療計画においては、今御指摘のようなそういう情報を住民、患者に公表することによって、その質を高めていくということが重要な場面が出てくる、こんなふうに考えております。
しかし一方、患者の視点を重視し、患者のＱＯＬの向上等を図っていく観点からは、まだ全国的に見て分化、連携の実態が必ずしも十分進んでいないと考えており、今回、医療計画制度を見直し、がん、小児救急医療、周産期医療など、事業ごとに地域における医療連携体制を構築し、急性期から回復期を経て自宅に帰れるまで、切れ目のない医療提供体制を実現していくことを具体的に医療計画に位置づけ、住民、患者に医療機関や連携の状況をわかりやすく
その上で、医療機関を選択する患者の視点に立てば、がん、脳卒中、糖尿病といった疾病ごと、さらには、救急医療や小児医療、周産期医療といった分野ごとに、地域の医療機関の連携が目に見える形で示され、住民、患者が安心して地域で過ごせるようにしなければなりません。
医療計画制度の見直しでございますが、良質な医療を効率的に提供する体制を構築するため、がん対策、小児救急医療など、疾病や分野ごとに地域における医療の連携体制を確保し、かつ、医療機関の連携の状況を住民、患者にわかりやすく情報提供するよう、都道府県の作成する医療計画の制度を見直すこととしております。
今回の医療法の改正、御提案を申し上げていますけれども、その中でも、その第一歩といたしまして、土日や夜間の診療体制につきまして地域の医療関係者や住民が参加いたした上での協議をしていただきまして、具体的な病院と診療所の連携を検討して、その内容を医療計画において十分に住民に明示をすることを進めることを通じまして、住民、患者さんに地域医療の状況を理解していただくということがまず第一義かと考えてございます。
医療計画の見直しの中では、脳卒中、がん、小児救急医療などの事業ごとにその連携体制を構築して、それを具体的に医療計画に位置づけまして、住民、患者さんに医療機関や連携の状況を明示するということにいたしたいと考えてございます。
このような住民、患者にとっての救命救急医療や高度専門医療などの体制整備がこれからしっかりと行われていかなくてはならないと思いますが、例えば、地方に行き、高齢化が進んでいる地域ほど、例えば脳梗塞、心筋梗塞など専門的な医療が必要になってまいりますが、まだまだその辺が不足している、偏在していると思いますし、また、きょうも産科や小児科医の不足などが何度も議論をされてきたかと思いますが、特に小児救急についても
そこで、この部分について触れて申し上げますと、地域の医療機能の分化、連携を推進し、地域において入院から在宅まで切れ目のない医療提供体制の構築を図ることにより、患者の生活の質の向上を図り、また総治療期間を短くすることを基本的な考え方として、脳卒中、がん、小児救急医療などの主要な事業ごとに分かりやすい指標と数値目標をもって地域の医療提供体制の姿や医療機能を住民、患者の皆さんに明示して、事後評価が可能な仕組
私ども、今回、それだけではなくて、まず自分の住む地域の保健医療提供体制の現状の姿がどうなっており、将来どのように変わるのか、変わるためには具体的にどういう改善策が必要なのかということについて住民、患者に分かりやすく説明できるものに改善する。
そのことが、つまり、住民、患者さんの立場に立ったときに、急性期、慢性期それから在宅医療を含めて、地域の中にいかに効率的な医療提供体制をつくっていくかという、私、この社会保険病院の在り方から今回の年金制度の在り方の見直しをずっと外から拝見させていただいておりまして、常に財源の議論だけでございまして、医療提供体制の側から、この病院を含めてどうしていくのかという議論が欠落していることにつきまして内心非常に
それよりも何よりも大きなのは、最近も外来患者がふえつつありますけれども、地域住民、患者さんの、利用者の方々の信頼度がやはり増しつつあるのかなと。こういうのが患者さんの増につながっている、これもまた一方では病院経営にプラスになっております。こういうことから健全経営が可能になっておる。
私ども今数回議論をしておりまして、六月末ぐらいをめどには中間的な取りまとめをしたいと考えておりますが、この十八年度に予定している医療制度改革では、一つは、こういう計画というのが、地域に住む住民の医療の提供体制の現在がどうなっており、将来どうなるのかというようなことを具体的に住民、患者に分かりやすく説明できるような計画であってほしい。
私ども、住民、患者に分かりやすいこと、それから質が高く効率的で検証可能なこと、そして都道府県の自主性、裁量性が発揮できること、それによりまして地域に適した保健医療提供体制が構築できるのではないかというふうに思っております。
そのことは、厚生省が一九八六年、十年間で全国にある国立病院七十四施設を廃止するという統廃合、移譲計画を発表いたしましたけれども、地元の自治体、地域住民、患者などの猛反対に遭ってその実行は遅々として進まない、このことにもあらわれております。 その上に今回の突然の発表なんですけれども、その内容は、結核病棟を各県一カ所に限定してしまい、重症心身障害を国の政策医療から外す。