2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
また、委員御出身の高知県の方におきましては、十九年の六月三日、これは県主催でありますが、高知県の総合防災訓練の方におきまして実動訓練やあるいは住民広報等の訓練をさせていただいております。
また、委員御出身の高知県の方におきましては、十九年の六月三日、これは県主催でありますが、高知県の総合防災訓練の方におきまして実動訓練やあるいは住民広報等の訓練をさせていただいております。
まず、そういう中で具体的な意見といたしまして、この法案に定めます市町村の原子力防災業務の主なものといいますのは住民退避措置、また住民広報措置であるわけでございます。
ただ、私としましては、オフサイトセンターには、いろいろな機器、資材を装備しておくとか、あるいは薬剤だとか救助用の防護服だとか、そういうものは期待しているところではありますし、あるいは通信設備も、そこに行けば統一的な通信手段がとれる、あるいは住民広報もできるとか、そういう設備を、私はどちらかというとそういう物的な方面での整備というイメージを期待しているところもあります。
他方、我々のところには、各県や各自治体から、住民広報用のものにこれをそのまま使っていいかどうかというような問い合わせがかなり来ておりますし、来ないままに自分で大丈夫だろうということで、住民広報用のあれに用いられるというふうに聞いております。