中谷大臣、住民基本台帳閲覧申請書の方なんですけれども、こちらも、例えば那覇市に対しましては平成九年四月二日から平成十年四月一日までと平成七年四月二日から平成八年四月一日までの間に生まれた二つの年代なのに対して、石垣市に対しましては、先ほどの中学生の話ですよね、平成四年四月二日から平成十年四月一日までの六年代と平成十二年四月二日から平成十三年四月一日までの合計七つの年代、住民基本台帳の閲覧を申請しています
一方、加害者が弁明の機会を与えられていないという点でございますが、住民基本台帳閲覧制限につきましては不服申立て等の仕組みがございますので、一点はその不服申立てができるということ。それから、配偶者暴力防止法について申しますと、保護命令を地方裁判所が出します。その際には、相手方を呼んだ審尋の場で相手方の意見を述べる機会が設けられているところでございます。
あるいは、自治会として、今少子高齢化進んでいますが、小学校への新入児童へちょっとお祝い品を上げよう、しかしだれが小学一年生になるのか分からない、そういったことで住民基本台帳閲覧をしたい、そういった請求、認められるのか。 あるいはまた、町づくりや環境問題に取り組んでいるＮＰＯ、地域のＮＰＯですよ、そういったところの閲覧申請が認められるのかどうか。 あるいは、マンション管理組合。
そういう中で、個人を保護する必要性があるものにつきましては総務省で検討してきていますが、平成十五年、二〇〇三年十一月から、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳閲覧・写しの交付に係るガイドライン研究会が開かれまして、この研究会の座長を務めまして、研究会といたしましては、平成十六年、二〇〇四年の三月三十一日に報告書を作成しました。
まず、堀部先生に、参考人にお尋ねいたしますが、この住民基本台帳閲覧制度のあり方に関する検討会の中での報告の中で、ダイレクトメールや市場調査などで営業活動のために行う閲覧については認めるべきでないと、これは極めて単純に何の理由もなくぼんと書いてあるんです。私はそれ若干気に掛かるんですね。どうして営業活動等が全面的に悪くて、そして学術的な調査が全面的にいいのかと。
こういうものにまでこの住民基本台帳閲覧を認めていいのか、こういう声がいろいろな自治体から出てまいりまして、そういうところから住民基本台帳法の第一条の「目的」を見てみますと、やはり基本は公証目的である。そうすると、営利活動、営業活動の場合にはやはりここでは対象外にすべきではないだろうか、こういうことになりました。
総務省は、早速にといいますか、有識者による住民基本台帳閲覧制度に関する検討委員会を発足させて、先週十一日に初会合を開いたというふうにお聞きしておりますけれども、この検討会では、今年の秋をめどに結論を出すというふうな方向付けと聞いていますけれども、大体何回ほどこの委員会を開かれる予定にしているんでしょうか。
三千人の男女、十六歳から四十九歳の日本国民男女三千人を対象にいたしまして、層化二段無作為というんですけれども、全国を幾つかのブロックに分け、そして人口規模別に分け、そして百五十地点を選びまして、二十人を住民基本台帳閲覧をお願いしまして、そして抽出し、北村さん、あなたが選ばれましたという形で調査をしたものでございまして、日本人の性や性行動、避妊、人工妊娠中絶の実態、考え方などを知る恐らく数少ない、いや
○麻生国務大臣 この住民基本台帳閲覧制度につきましては、これは御存じのように、何人でも閲覧を請求することができるとされております一方、これは不当な目的またはそのおそれがある場合には請求を拒否することができるともされております。
先生御指摘のとおり、総務省では、昨年度、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳閲覧・写しの交付に係るガイドライン研究会というものを開催しまして、この三月に報告書を取りまとめました。 その要旨を申し上げますと、まず、市町村長は、ドメスティック・バイオレンスやストーカーの被害者の申し出を受け付けます。
御指摘のとおり、総務省では、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者保護のための住民基本台帳閲覧・写しの交付に係るガイドライン研究会を昨年十一月から開催しておりまして、その報告書を年度内、つまりこの三月中に取りまとめる方向で今検討して作業しております。報告書の要旨は次のとおりでございます。
現在総務省は、研究会を開催してＤＶ被害者等の保護のための住民基本台帳閲覧等に関するガイドラインを策定中であり、この三月末までにはその内容が確定すると聞いておりますが、研究会の動向、策定されるガイドラインの内容、さらにはＤＶ被害者等の情報の開示についての制限が間違いなく行われることの確認について総務省の答弁を求めます。
昭和六十一年の法律改正では、住民基本台帳閲覧、それから住民票の写しの交付などにつきまして、不当な目的に使われないように合理的な改善を図るなどしてプライバシー保護措置を講じてきたということでございまして、関係者の努力により、今御指摘のような状況になってきていると私どもは見ております。