2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
また、出国時申請の円滑化のため、例えば住民基本台帳部局の職員と選管事務局の職員を併任させて、国外転出届出と併せて出国時申請書の受領を可能にするといった工夫などの助言も行っているところでございます。
また、出国時申請の円滑化のため、例えば住民基本台帳部局の職員と選管事務局の職員を併任させて、国外転出届出と併せて出国時申請書の受領を可能にするといった工夫などの助言も行っているところでございます。
総務省におきましては、市町村によって居住実態調査の実施の有無だとか結果の取扱いが異なるとの御指摘等をいただいたことなどから、平成二十九年の衆議院議員総選挙に際しまして、市町村の選挙管理委員会における居住実態調査の実施の有無や住民基本台帳部局との連携などについて対応状況を平成二十九年十二月に調べたところでございます。
それから、先ほども申し上げましたところでございますけれども、平成三十年三月に住民基本台帳部局等との十分な連携、調整を行うことなどの助言を行い、その後に行われた令和元年の参議院通常選挙の際にも同通知の趣旨を踏まえた対応に留意するよう通知を行ったところでございます。
市町村によって、居住実態調査の実施の有無あるいはその結果の取扱いが異なるとの指摘等がありましたので、平成二十九年の衆議院議員総選挙に際しまして、市町村の選挙管理委員会における居住実態調査の実施の有無、あるいは住民基本台帳部局との連携などにつきまして、対応状況を平成二十九年十二月に調査をいたしました。
そのような選挙管理委員会につきましては、住民基本台帳部局との間で十分な連携が図られておらず、住民票が残ったまま選挙人名簿から抹消されまして、その結果、いずれの団体の選挙人名簿に登録もされずに投票の機会が得られなかった事例があるということが課題として明らかになったところでございます。
どのようにやっているか、登録に遺漏がないように登録するということが求められておりますけれども、実際、住所の調査をやっているかどうかというのは、それぞれ団体によって違うということ、あるいは、それがわかったことによって、選挙人名簿から登録を抹消したり、あるいは登録しなかったりするということがばらつきがあるんじゃないかというような指摘がございまして、そこで、今回の、昨年の衆議院選挙につきましては、通知の中で、住民基本台帳部局
そういう意味では、この前の衆議院選挙のときに、選挙人名簿でのそういう扱いと、住民基本台帳部局、住民課の方での住所の二つ名簿があるわけでございますけれども、それのそごがあるところがあるのではないかというふうなことでございましたので、この前の衆議院選挙のところから、住所は一つでございますので、そこはきちっとやってくださいというのは通知を出しているところでございます。