2007-05-15 第166回国会 衆議院 総務委員会 第20号
そういった主張が住基ネットについて反対される方からされるわけでありますけれども、この問題は、住基ネットが危ないのだということに加えて、実は、住民基本台帳制度そのものが危ないのだと言っているのと、話としてはそんなに変わらないのかなと思うのであります。
そういった主張が住基ネットについて反対される方からされるわけでありますけれども、この問題は、住基ネットが危ないのだということに加えて、実は、住民基本台帳制度そのものが危ないのだと言っているのと、話としてはそんなに変わらないのかなと思うのであります。
○政府参考人（芳山達郎君） ただいまの先生御指摘ありました旧自治省の課長通知でございますけれども、住民基本台帳制度そのものは基本四情報については閲覧に供されるということですが、同時に、また不当な目的が明らかな場合等々におきましては閲覧を拒めるという具合になっています。
本日、冒頭には意見の中で申し上げませんでしたけれども、住民基本台帳制度そのものは、こういった全国単位での情報提供を前提にしてつくられている法律じゃないということを日弁連の意見書の冒頭に書いてございます。したがって、その点につきましては先生と私の認識は共通でございます。
○大嶋政府委員 住民基本台帳制度そのものは、いわゆる目で見るということが前提でございます。したがいまして、コンピューターから打ち出されたものでも、目で見えればいいわけでございます。公証能力がないかと言われますと、それはやはり公証能力はあるであろうというように考えます。