2006-06-08 第164回国会 衆議院 総務委員会 第27号
確かにこれは自治事務であるということでありますけれども、例えば、住民基本台帳ネットワーク導入のときの経過、あるいは今回の、ある種全国統一的に住民基本台帳の仕組みを動かすというような実態、そういうところから見ると、果たして自治事務でいいのかなというのは、先ほど西村委員からも指摘のあったとおりかなと私も感じるんです。
確かにこれは自治事務であるということでありますけれども、例えば、住民基本台帳ネットワーク導入のときの経過、あるいは今回の、ある種全国統一的に住民基本台帳の仕組みを動かすというような実態、そういうところから見ると、果たして自治事務でいいのかなというのは、先ほど西村委員からも指摘のあったとおりかなと私も感じるんです。
私は、民間部門を含めた包括的で厳格な個人情報保護法の制定こそ住民基本台帳ネットワーク導入の不可欠の前提条件であると思います。 そこで、総理にお伺いをいたします。 総理を本部長とする高度情報通信社会推進本部は、本年四月十六日、アクションプランを決定し、その中に、個人情報保護のあり方を検討する部会をこの夏をめどに設置するとしています。