2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、個別避難計画と直接リンクするものではございませんけれども、地区防災計画の推進というような、住民同士の共助による地域住民の避難促進に向けた取組も推進してきているところでございます。
また、個別避難計画と直接リンクするものではございませんけれども、地区防災計画の推進というような、住民同士の共助による地域住民の避難促進に向けた取組も推進してきているところでございます。
また、内閣府としては、これまでも、地区防災計画の推進など、住民同士の共助による地域住民の避難促進に向けた取組も推進してきたところでございまして、マイ・タイムラインあるいは災害・避難カードといった優良な事例の周知にも努めてきたところでございます。
一方、集落支援員でございますけれども、地域の実情に精通をし、集落対策に対するノウハウや知見を有する方に地方自治体が委嘱をするもので、集落の巡回ですとか課題の把握、集落の在り方に関する住民同士の話合いの促進等を行っていただく取組でございます。 集落支援員の報償費等についても、一人当たり四百三十万円を上限に特別交付税措置を講じてございます。
他方、公助だけでは万全とは言えず、自らを守る一人一人の日頃からの自助の心掛けや、地域住民同士の支え合いやボランティア活動など共助の助け合いなども大切で、国や自治体の取組とこれらを組み合わせることで、国民の安全、安心、社会の安定を確固たるものにしてまいります。
他方、公助だけでは万全とは言えず、自らを守る一人一人の日頃からの自助の心がけや、地域住民同士の支え合いやボランティア活動など共助の助け合いなども大切で、国や自治体の取組とこれらを組み合わせることで、国民の安全、安心、社会の安定を確固たるものにしてまいります。
私たち政治家は国民の命を守るというのは当たり前のことでありますけれども、自分の命は自分が守るという自助の意識を高めるためのハザードマップや避難情報の周知、あるいは高齢者等の避難を地域住民同士で支え合う共助の取組の支援などを行い、命を守るための防災の取組を推進しているところであります。
自治体において住民同士が支え合う地域づくりや多様な社会参加を進める包括的な支援体制の整備、こうしたことを政府が支援をしていくとか、こうした取組を通じて、人それぞれがやはりきずなで結ばれるという、そうした社会をつくり上げていく、またそうした環境を政府が応援していく、こういうことが大事だというふうに思います。
そこに、先ほど申し上げたとおり、コロナにより住民同士の交流のためのサロン等の開催も減り、また閉鎖されたり、治療中断の懸念や、また健康状態、生活状況の変化に気づくのが、こちらの方がおくれてしまうという懸念があります。 とりわけ、受け取った義援金や助成金などの生活資金活用が効果的にできずに、資金が尽きたところで生活困窮に陥ってしまい、生活保護申請するケースが多数生じてきております。
特に、地域住民同士の見守り体制を構築すること、また困難なケースにつきましては、専門職が中心となって地域住民とも連携しながら早期にアウトリーチを含めた継続的な支援を行うことなど、セーフティーネットの強化を図ることが災害発生時の支援体制の充実につながっていくものと考えております。
もう少しそういったところを皆さんも承知していただいて、単に生活援助だけが、生活援助のヘルパーさんは担い手を御近所の方に頼んでもいい、住民同士の助け合いのレベルでいいんじゃないかというような安易な流れ方をしないでもらいたいというのがいつも感じていることになります。 以上です。
また、地域社会の実現は、専門職による本人や世帯の課題に寄り添った支援とともに、お互いを尊重し合う意識の下に、地域住民同士の支え合いや見守り、この双方を充実させていくということが必要でありまして、そういった意味で、これまでも委員会で御議論されておりますけれども、福祉の専門家、職の役割も非常に重要であり、そうした方々の人員を確保したり、研修等を通じて資質の向上を図る、そのための予算を確保することが非常に
地域住民の複合的な支援ニーズに対応していくためには、専門職による本人に寄り添った支援と、地域づくりを通じて生まれる地域住民同士の支え合いや見守りの双方を充実させていくことが必要であると認識をしております。
このため、私たちは、各地方公共団体においても、災害公営住宅の管理者として見守り等を行うことに加え、各住宅の状況に応じ、自治会に対し個人情報を提供することで住民同士の見守りを促すなどの対応を含め、孤独死の防止に向けた取組がなされることが必要だと考えておるわけでございますし、そういう面から努力をしてまいりたいと思っております。
最低賃金より少し安い金額で家事援助というのがなされているわけでありまして、我が国においても、是非、大臣、先ほど御答弁いただきましたが、有償ボランティア、この仕組みを介護保険の中にしっかりと組み込んでいただいて、住民同士の支え合いを推進して地域のつながりを強めていく。
例えば荒川区では、転倒予防を目的とした荒川ころばん体操といったものを開発して実施しておりまして、住民同士の教室を開催して、交流にも役に立っているといった状況でございます。 こうしたいい事例の紹介ですとかインセンティブ交付金の活用によりまして、取組を一層推進してまいりたいと考えております。
復興庁としましては、コミュニティー形成、見守り体制の強化、住民同士の交流の機会を通じたつながりづくりなどの心の復興に、ＮＰＯ等の多様な主体との連携を重視しながら、今後とも力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
地方創生の観点から重要課題だということは当然認識しておりまして、住民の皆様の足、通学、通院等、生活基盤として、それからインバウンドの観光活性化、その他様々な面で重要でございまして、公共交通自体が地方部で非常に厳しい状況がずっと続いておりますので、モビリティー不足の解消のために住民同士の助け合いで自家用車の相乗りを探索するとか、そういう課題も今出して、いろいろな会議でもんでいただいておる次第でございまして
私も先般見に行ったんですが、例えば福島県の場合ですと、ＮＰＯのみんぷくが、復興公営住宅のコミュニティー形成の支援をしておりまして、入居前の初顔合わせ、その後のお茶会、交流会、さらには自治会設立といった手順を踏んで、住民同士あるいは地域に溶け込むような取組をしてございますので、引き続き、自治体、さらにはＮＰＯ、こういったところと連携をしながら、今後ともしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
そしてまた、その訓練の前には住民同士の人間関係も非常に深めているというようなところがありまして、自治会長さんがその中心人物でありますけれども。
一方で、人口減少や高齢化が著しく進む過疎地域におきましては、近年、集落機能の維持が困難な集落が増加をしておりまして、住民同士が生活を支え合う機能の低下、空き家や耕作放棄地の増加など、住民の安全、安心に関わる問題が深刻化していると、このように認識しておりまして、このため、総務省といたしましては、基幹集落を中心とした複数集落で集落ネットワーク圏を形成をいたしまして、日常生活の支援機能を確保する取組を支援
本当にその人たちが置かれている現実を、住民同士だともう一歩踏み込んで知ることができませんので、そこに専門職がしっかり介在をしながら、本人のいろんな悩み事であるとか、そういうことをしっかりと分かる、そういう存在をつくっていくことが一点。 それから、この社会的孤立というのは、私は何か少子化ということと非常に似ているように思います。
また同時に、住民で努力するということだけではなくて、やはり住民同士では解決できないことは行政もしっかりと責任を果たすということで、住民と行政がしっかり協働して支えていく。個人や世帯が抱えるさまざまな生活課題を、公的な体制による支援と相まって、地域住民、行政が協働して解決をしていくということが重要であると考えておりまして、こうしたことから、昨年の通常国会で社会福祉法の改正を行っております。
送迎スタッフが利用者を送り届ける車中で健康状態なども確認しながら、心身の変化に応じて地域包括支援センターや住民ボランティアなどとも情報を共有し、住民同士の支え合いによる独自のデイサービスを展開しています。 地域の多様な主体が支える側に回ることで、高齢者はサービスを利用しながら地域とのつながりを維持する。
御紹介いただいた神奈川県秦野市の事例のように、こうした地域共生社会の考え方を踏まえた、時として高齢者の方も支える側に回りつつ地域住民同士で支え合う取組は、どこに住んでいても適切な医療や介護を安心して受けられる地域包括ケアシステムの機能を強化することにもつながるものであります。