1980-03-24 第91回国会 参議院 決算委員会 第4号
この法律が制定されました当時、住民台帳制度合理化調査会というような調査会を設けまして、その答申を得て十四日間という日を定めた次第でございます。 以上でございます。
この法律が制定されました当時、住民台帳制度合理化調査会というような調査会を設けまして、その答申を得て十四日間という日を定めた次第でございます。 以上でございます。
それでは、時間が詰まっておりますから、ほかの問題に移らしていただきますが、自治省からいただきました住民基本台帳法案参考資料を見ますと、住民台帳制度合理化調査会というものをおつくりになって、その調査会でいろいろ御検討をされておるようであります。
そういう市町村で一番困りましたのは、各種の法令によりまして、届け出なり台帳というような制度が別々にきまっておりまして、ほとんど同じようなことを調べるとか記録するのでありますけれども、それのやり方なり様式が違うというようなことでそれの統合ができない、それが事務処理の合理化を非常にはばんでおるというようなことが強く指摘をされまして、そういうことから住民台帳制度合理化調査会なるものができまして、今日その結論
この法律案は、このような事情にかんがみまして、去る昭和三十九年政府に設けられました住民台帳制度合理化調査会から二年余にわたる調査審議の結果提出されました答申の趣旨にのっとって立案いたしたものであります。
そういうことにかんがみまして、昭和三十九年の八月に、総理府設置法の一部が改正されまして、住民台帳に関する制度の現状から、この合理化のための調査審議をいたしますために、住民台帳制度合理化調査会というものが設けられたのでございます。
この法律案は、このような事情にかんがみまして、去る昭和三十九年、政府に設けられました住民台帳制度合理化調査会から二年余にわたる調査審議の結果提出されました答申の趣旨にのっとって立案いたしたものであります。
○政府委員（長野士郎君） 住民台帳制度合理化調査会におきまして答申が行なわれておりますが、その答申はかなり各条項について、項目についてわたっているわけでございますが、趣旨は、現存の住民登録制度というものでは、住民の実態把握に十分でないということが現状でございますので、それを明確にいたしまして、国民健康保険たり、あるいは国民年金とか、食糧配給とか、あるいは選挙権等につきましての実質が容易に把握できるようにいたしますために
○多田省吾君 まあ時間を節約する上から、住民台帳制度合理化調査会において答申した答申の内容でございますが、答申の段階ではございますけれども、その「選挙人名簿」という項に、「選挙人名簿は、住民基本台帳に基づいて選挙管理委員会が職権で作成するものとする。」というように、まあ職権で作成することを調査会では答申しているわけでございます。
それからもう一つお聞きしますけれども、いま住民台帳制度合理化調査会で三月、この住民基本台帳の作成について答申がありましたけれども、第四次選挙制度審議会の選挙の手続に関する小委員会で、二月の十五日に委員長の中間報告が出されたわけでありますが、それをもとにしてこのたびの永久選挙人名簿の制度が法制化されたと思いますけれども、この選挙の手続に関する小委員会で答申された最後のほうに、住民台帳制度合理化調査会の
中央青少年問題協議会の名称を青少年問題審議会に改め、新たに恩給に関する重要事項を調査審議するため恩給審議会を、同和対策として推進すべき施策で関係行政機関相互の緊密な連絡を要するものに関する基本的事項を調査審議するため同和対策協議会を設置し、昨年八月十二日をもって失効いたしました同和対策審議会設置法に基づいて置かれた同和対策審議会並びに本年三月三十一日まで置かれることとされている産業災害防止対策審議会及び住民台帳制度合理化調査会
中央青少年問題協議会の名称を青少年問題審議会に改め、新たに恩給に関する重要事項を調査審議するため恩給審議会を、同和対策として推進すべき施策で関係行政機関相互の緊密な連絡を要するものに関する基本的事項を調査審議するため同和対策協議会を設置し、昨年八月十二日をもって失効いたしました同和対策審議会設置法に基づいて置かれた同和対策審議会並びに本年三月三十一日まで置かれることとされている産業災害防止対策審議会及び住民台帳制度合理化調査会
選挙人名簿の関係もその一つでございますが、そこで、住民登録を含めまして、また選挙人名簿の登録を含めまして、住民台帳と申しますか、住民が登録する制度を合理化いたしますために、住民台帳制度合理化調査会というものが法律に基づきまして三十九年の五月から発足をしております。
いろいろ自治省のほうにもお聞きいたしたのでありますけれども、昨年度から住民台帳制度合理化調査会というものがございまして、その方面においてもやはりこれに関連していろいろ調査を進めているというようなことも聞いておりますが、私どももこういった機関をさらに活用といいますか、進めて、政府等からも強くこういった調査会にそういう方向を打ち出していただいて、ぜひそういった方向に持っていきたい、こういうふうに考えておる
やはり何か住民登録をしたことによって権利義務の行使に直接つながり、影響があるというふうになりますと、励行がもっとできるのではなかろうかというふうに考えておりますので、この点につきましては、先ほどちょっとお話が出ましたように、市町村の住民台帳制度合理化調査会におきまして、そういうような点も考慮に入れましてただいま研究しておるところでございます。
以上のほか、住民台帳制度合理化調査会及び地方公営企業制度調査会の設置に必要な経費として二百万円、住居表示制度の整備に必要な経費として六千七百万円、地方財政再建の促進に必要な経費として六千百万円等を計上しております。
総理府の住民台帳制度合理化調査会、在外財産問題審議会、国税庁の税吏士懲戒審査会、厚生省の医学療法士及び作業療法士審議会、林野庁、国有林野管理審議会、自治省、地方公営企業制度調査会、以上六つが新設でございます。廃止いたしましたものは十二でございますが、総理府の同和対策審議会以下、臨時行政調査会は期間延長後本年度中に廃止と、その他を合わせまして十二でございます。
すなわち、在外財産問題に関する重要事項を調査審議するため、在外財産問題審議会を、市町村における住民に関する台帳に関する諸制度の合理化について調査審議するため、住民台帳制度合理化調査会をそれぞれ内閣総理大臣の諮問機関として設置するとともに、設置期限が本年三月三十一日までとされている審議会のうち、今後なお調査審議すべき事項のある産業災害防止対策審議会の設置期限を二カ年間延長し、任務を終了する港湾労働等対策審議会
以上のほか、住民台帳制度合理化調査会及び地方公営企業制度調査会の設置に必要な経費として二百万円、住居表示制度の整備に必要な経費として六千七百万円、地方財政再建の促進に必要な経費として六千百万円等を計上いたしております。
特に予算の説明の中を読んでみますと、今回公共企業体の地方公営企業制度調査会の設置のために、住民台帳制度合理化調査会とともに、その経費として二百万円——予算上には非常に少ないわけですけれども二百万円を投ずる。しかし、こういうような調査会が始まりまして結論が出るまでには半年あるいは一年——一年以上かかるでしょう。しかし現実に赤字という問題は進行している。
すなわち、在外財産問題に関する重要事項を調査審議するため在外財産問題審議会を、市町村における住民に関する台帳に関する諸制度の合理化について調査審議するため住民台帳制度合理化調査会をそれぞれ内閣総理大臣の諮問機関として設置するとともに、設置期限が本年三月三十一日までとされている審議会のうち、今後なお調査審議すべき事項のある産業災害防止対策審議会の設置期限を二年間延長し、任務を終了する港湾労働等対策審議会
第二は、住民台帳制度合理化調査会の設置に要します経費八十九万二千円でございますが、市町村におきます住民についての各種の台帳が現在あるわけでございます。
第二番は、住民台帳制度合理化調査会の設置に要する経費八十九万二千円でございます。市町村におきましては、住民登録をはじめといたしまして、選挙人名簿、学籍簿その他各種の台帳が住民の住所等を中心にいたしまして作成されておるわけでございますが、それらの台帳がそれぞれ根拠法を異にすることによりまして若干ずつ異なる様式のものが作成されなければならないということから、住民にとりましてもたいへん不便がございます。