2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
ただ、私どもの立場としては、もしみんな帰ったときに予算が足りませんでしたというふうなことになりますと、これは何のためかというと本末転倒になりかねませんので、そこに被害に遭われた住民優先ということになりますと、きちんとした予算をある程度持っておかないと、足りなかったということになった場合のことは考えておかないかぬというのは、基本的にはそう思っております。
ただ、私どもの立場としては、もしみんな帰ったときに予算が足りませんでしたというふうなことになりますと、これは何のためかというと本末転倒になりかねませんので、そこに被害に遭われた住民優先ということになりますと、きちんとした予算をある程度持っておかないと、足りなかったということになった場合のことは考えておかないかぬというのは、基本的にはそう思っております。
確かに大臣のおっしゃるような使い勝手の工夫も入るようですけれども、この特区法案の全体像は本当に住民優先になっているのかどうか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
これは問題でありまして、騒音規制に住民優先をどう貫くか、その精神が入れられないというと、形はつくっても余り役に立たぬというものになりかねないわけであります。このことが、今度の騒音防止協定の締結で明確にできるようにする必要があります。 特別行動委員会にも参加されるなど所管大臣として、大臣の方からお答えいただきたい。
それからもう一つは、やはり環境優先、住民優先というところまで、公害問題についてそこまで進んだ考え方があったかといいますと、その点に足りなかった点があった。
特に私自身といたしまして、昭和四十七年田中直正会長が当社の再建に乗り込まれまして、旧来の会社の運営のやり方あるいは考え方あるいは行き方等を徹底的に変えられまして、そのもとに私が社長として就任いたしました以後は、少なくとも企業の社会的責任、これを第一番に考える、また、公害問題につきましても、環境優先あるいは健康優先、住民優先という考え方にはっきり切りかえまして、現在各事業所等ともその方針のもとに鋭意努力
そういうことでありますから、これからのいろいろな国有地については、そういう点を十分踏まえて、土地業者のしり押しをするようなことがあるのじゃないかと思われるようなことを極力避けまして、住民優先の土地の払い下げというふうにしていただきたいと思います。その点について、最後に大蔵大臣の御答弁をお願いします。
通産省にこれは持ち込まれておりますから、通産省はこれは非常にいい計画であると言いたいのですが、しかし、地元住民優先でありますので、地元のお話がどうなるか、話し合いの推移に待つということにしております。ですから、まあ志布志湾などはほんとうに日本として残された宝庫であると。
さらに、住民優先、福祉型地方財政への転換について、政府の積極的姿勢のうかがわれないことをまことに遺憾とするものであります。 第四は、沖繩臨時特例交付金についてであります。沖繩県及び同県下市町村の一般財源としての交付税は、本土類似県並みでも六百三十億円必要であり、さらに沖繩の特殊事情を勘案すれば、これ以上の額が必要であるといわれております。
これらは、先ほどから申し上げておりますように、産業優先からいわゆる住民優先への政策の転換を望む声であり、経企庁がこれを受けて、新全総の総点検の新計画に取りかかるということになったものと思いますが、そこで、私が特にここで申し上げたいのは、この総点検について、大体どういうふうな角度から総点検をするのか。あるいは、総点検のメンバーは大体どういうメンバーでやろうとなさっておるのか。
環境庁長官も、廃止をするくらいのそういう気持ちで住民を守っていかなければならぬということをおっしゃったわけですが、その時点で半減をするわけですが、さらにそれをこれからも減らしていく、こうした努力を住民優先の立場からやっていかれるべきだ、このように思うわけです。総理はそれに対してどう思われますか。
総理は常に、住民優先だ、国民優先だ、これに切りかえていくんだということをおっしゃっておるわけです。そうであれば、これをすみやかにやっていただかなければ困ると思うのです。この点の見通しについてはどうでございますか。
これでは人間尊重あるいは住民優先の開発ではなくして、私はやがてはこれは環境破壊にもつながる、公害防止のできない、いままでと同じような開発を繰り返すのではないか、こういうことが非常に心配になっているわけなんでございますが、その点について長官はどういうふうにお考えでしょうか。
第一の点は、政府が今日まで、社会資本の充実、それから住民優先の環境整備をはかる、こういうたてまえに立って国民の前に政策を示しておられるわけでありますが、特にその意味で、いままでの質疑の中でも明らかになりましたように、下水道設備の施設のおくれは著しいものがあるわけであります。
すでに東京都が実行している老人医療の無料化などは採用しようともせず、東京や京都での明るい都政、府政に見られるような、住民優先の施策はその片りんすらうかがい得ません。そして生活保護対象人員は削減され、日雇い健保の改悪などが進められています。
基本的には、さっき御質問がありましたように、民生安定的な配慮に基づいて地元市町村内住民優先ということでやってほしいという基本的な御要望がございます。