2005-06-15 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
存続を願う住民世論に背を向けたやり方は、国民の健康と福祉を増進させるべき厚生労働行政がとるべき態度ではありません。 以上の諸点を指摘し、反対の討論といたします。(拍手)
存続を願う住民世論に背を向けたやり方は、国民の健康と福祉を増進させるべき厚生労働行政がとるべき態度ではありません。 以上の諸点を指摘し、反対の討論といたします。(拍手)
この問題は第三の改革と諸井委員長が言われるように非常に重大な問題なんですが、中間報告の性格から見ましても、総務庁長官が言われたように住民世論、国民世論の広がり、盛り上がりをどう形成していくかという意味で、そういう手だては準備なさっていませんか。
そればかりではなくて、総務庁長官が中間報告の性格の一面として強調なさったんですけれども、住民世論の広がり、国民世論の盛り上がりに期待しながらの中間報告の側面がありますから、一日地方委員会もやっぱりそういう趣旨が込められての委員会だと思うんです。
業者の内諾が構想承認の条件とされるために都合の悪い住民世論が抹殺されてしまう、かき消されてしまうのじゃないかと、そういう心配があるわけですね。 本来リゾート開発は、個人の生きがいの追求あるいはライフスタイルの見直し、そのための土壌、基盤づくりのはずでございました。同時に、地域振興を申しましょうか地域の整備、住民生活の向上に資するべきものでなければならなかったはずだと思います。
だから、住民世論もあってある程度乱開発がとまっております。一つは経済的な事情もあるでしょう。お聞きするところによりますと、採石法の関係で言えば、今後もずいぶんと採石関係というのは予想されます。五十年度で三億九千万トンだそうですか、これがさらに川砂利の不足で、今後は山を崩して採石をどんどん広げていかなければならぬ。
第一点は、住民世論を全然無視したわけではないのでして、市議会の多数派が反対決議を取り下げ、しかも、そういう部隊であるならば早く来てくれ——これはもうくどい話はいたしませんが、そういう背景にもたれながら行を起こしたわけであります。 それから木更津で十分ではないかというお話でありまするが、なるほど災害のときには立川も災害だと思います。
公害の規制は、今日までの事実が示すように、被害者、住民、世論の力で初めて進んできたのであります。したがって、この国民の要求と運動を尊重し、規制の権限を地方自治体に委譲することは、公害防止のために欠くべからざるものであります。
この点については、協定の実効力を持つための裏づけといたしまして、やはり何と申しましても住民世論の裏づけというふうなものが必要ではないか。そういう限りにおいて、そうした背景のもとで協定を結んでいくことが望ましい、このように考えておるわけでございます。
あるいはどこそこの知事さんがどういうことだということも、どういう御研究の結果かわかりませんが、なおなおもっと詳細に御研究、御検討いただいて、住民世論というものを背景にして合併問題というものをほんとうに討議にかけていただきたいという気がしております。
他の新市町村の建設状況ともにらみ合せて、住民世論の育成に努めて、そういう方向において機運が熟した際に、合併を考えたいということになれば、これは一つの方向だ。こういうような方向で合併を考えてもらったらいいじゃないかという意味の勧告ということにしておきたいと思うのでありまして、従いまして、この分につきましては、来年三月三十一日までに云々というような期限付の考え方は持っておらないのであります。