2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 何か一貫して住民にというふうにこだわられているようですが、前回も申し上げましたように、住民不在の流域治水対策はありませんし、住民にかかわらず、その協議会で出された意見でしっかりと検討していただいて、適切な流域治水対策がなされることを期待しているところでございます。
95件の議事録が該当しました。
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2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今局長の答弁でも、法文上も住民の参加は別に否定されてありませんし、何よりもまず、なぜ流域治水をやるかというと、それは地域住民の命と暮らしを守るためでありますから、その地域住民不在の対策というのはあり得ないと、これは明言しておきたいと思います。
2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
空港の機能強化、住民不在で押し付けては絶対になりません、なりません、これは。そういうことをやったら、この法の趣旨に反します、反しますからね。その点は、政務官も来ていただいていますので、最後まで最大限の努力、その中に、こういう団体ともちゃんと最大限誠実に話し合っていただきたいということを再度申し上げて、終わります。
2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号
道州制の導入について、社民党は、地方自治の形骸化が一挙に進み、住民不在と格差拡大をもたらすことなどから、基本的に反対であり、慎重に対応すべきと考えます。 広域的行政需要は都道府県の協力や広域連合で対応することが可能であり、現状の中央集権構造を残したまま道州制を導入しても、地方分権なき国主導の府県合併が進むだけということになりかねません。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
第二に、民間事業者による公共還元型収益施設の設置に係る公募選定制度には住民の皆さんの意見聴取が義務づけられておらず、住民不在のまちづくりが推し進められる危険があります。奈良公園では、本法案の成立を念頭とした高級リゾートホテルなどの開発計画へ異を唱える県民の皆さんの声を顧みず、推し進められています。
2016-05-31 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
しかし、大企業優遇で住民不在の都市再生を進め、住民追い出しにつながりかねないものとなっていることから賛成できません。 以下、反対の理由を申し上げます。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
短期的に目標を達成しようとすると、旧態依然の、自治体と発注先のコンサルタント主導による住民不在の計画が進んでしまう。問題は、これから千六百五十六団体のところを三千団体にしましょうと目標に掲げておりますので、この整備のためには、さっきおっしゃっていましたけれども、ソフト、ハードの両面で費用も必要になってくると思うんですね。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
その後、地域住民と協働して小さな拠点づくりの将来ビジョンを作成するとしているけれども、これが、地域住民不在、かつ、計画の多くは、こちらも地域外の民間コンサルタントが策定をしているんじゃないかというような現場からの声が上がっています。 言いかえれば、スタート時点から住民不在の小さな拠点づくりになっているのではないか、こういった声があることについて、大臣、どう思われるかをお伺いいたします。
2015-08-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
やはりオリンピックというのは、みんな成功してほしいと思っていますけれども、アスリート不在であったり、そこに住んでいる住民不在であったり、国民不在であってはならないと思いますよ。 ぜひ、この霞ケ丘アパートの移転問題についても、何とかそこに暮らしている方が、その希望を、どういう案がいいかはお考えいただければいいですよ、今回白紙撤回で見直しなんですから。
2015-08-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
ちなみに、ＪＳＣの豪華ビル、これは百六十五億、今回、私は本当に、選手不在、地域住民不在、国民不在、そういう中でもう一つ、被災地不在なんじゃないかと思うんですよ。新たに、被災三県で二百二十億円の自治体負担増ですよ。本当に被災地の方々、復興なくしてオリンピックなし、そういうことでやるんだったら、まさにこのＪＳＣの豪華ビルを見直せばお金は出てくるじゃないですか、ほかのところも含めてやって。
2015-05-22 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
ですから、こういうことを住民不在で進めていくということはあってはならないということを指摘しておきたいと思います。 それから次に、ＪＲ東海がこの間住民に対して説明している資料の中に、工事に伴う補償というペーパーがあります。工事施行によって、地盤沈下などが発生し、建物などが損傷または損壊した場合に、原状回復するために要する費用を負担しますというふうに書いてあります。
2014-05-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
大都市部では都市再生の名による大規模再開発事業が住民不在のまま進められており、これと連動、誘発することが懸念されます。 よって、本法案に反対をいたします。 以上です。
2014-04-22 第186回国会 衆議院 総務委員会 第17号
ですから、その点で、能率的という以上は、民主的という点がどうなっているのかということがまさに問われる、背中合わせの関係として問われてくるという問題で、今回の調整会議の規定においては、その目的としてまさに能率的の側面しか掲げられていないということが、要は、結果として、自治体が住民の意思に基づき、その責任において民主的に運営されなければならないのに、能率の原則の方だけを取り出して具体化を図るということが、住民不在
2014-04-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
まちづくり三法の問題を放置したまま本法案によって民間投資の喚起を口実に中心市街地の開発を促進したとしても、住民不在の再開発など、町の無秩序な開発を招くものになりかねません。 大店立地法の更なる規制緩和も、住民本位の町づくりに逆行するものではないでしょうか。そもそも、アメリカは、ＷＴＯに違反するとして大店法の廃止を日本に求めていました。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
大都市部では、都市再生の名による大規模再開発事業が住民不在のまま進められており、これと連動、誘発することが懸念されます。 以上で反対討論を終わります。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
これらの問題を放置したまま、本法案によって民間投資の喚起を口実に中心市街地の開発を促進したとしても、住民不在の再開発など町の無秩序な開発を招くものにしかなりません。大店立地法のさらなる規制緩和も、住民本位のまちづくりに逆行するものだと言わざるを得ません。 自分たちの町は自分たちでつくる、これがまちづくりの基本です。
2012-11-01 第181回国会 衆議院 本会議 第3号
一連の候補地選定作業は、決断する政治を履き違えた、上意下達、住民不在そのものです。このままでは、処分場建設が進まない上、他県での候補地提示も一層困難になることは間違いありません。 既に行った候補地提示を白紙撤回し、地方自治体や住民の意向を十分に踏まえた選定手順に改めるべきと考えますが、いかがですか。 みんなの党は、電力再生アジェンダを提案します。
2011-07-08 第177回国会 衆議院 本会議 第31号
国民、住民不在のまま、やらせメールとできレースで原発再開を決めていく、このようなことはあってはならないと考えます。 一昨日の予算委員会でも解散の可能性についてお伺いをいたしましたが、原発再開の是非、エネルギー政策のあり方をめぐり総理自身が国民に信を問う可能性についてお伺いをして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
2011-07-06 第177回国会 衆議院 予算委員会 第24号
住民不在、主権在民ではない、エネルギーもこれから国民が決めます、それから考えたら、だって、命とどっちをとるかまで聞かれているんですから。このエリアの見直しについてはどうですか。
2010-09-09 第175回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
県知事、宜野湾市長、名護市長らはそろって不信感を表明し、県民の間からは住民不在の日米協議、日本政府うそつき、愚弄するにも程があると厳しい批判の声が出ております。 なぜアメリカが求めている飛行経路と違う説明をしてきたのか。米軍機の飛行経路が集落に接近し爆音被害の拡大のおそれ、それを隠すために日本政府の説明であったと沖縄県民は受け取っております。
2010-05-18 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
この一連の経過を見てもわかるように、最低限の情報公開も行わないＵＲ側の不誠実かつ住民不在の強権的な態度と姿勢に住民が反発したのは、私は当然だと思うんですね。 ところが、耐震補強でもいいのではないかという住民の意見を無視する形で、五月十日付で、ＵＲは、七十三号棟を解体するための技術提案を公募している。
2010-04-27 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
沖縄の基地が本当に住民不在のところで奪い取られてきたいろんな経過を考えましても、無条件撤去を求めること以外に解決の道はないということを重ねて申し上げておきたいと思います。 その上で、租税四条約についてお聞きをいたします。