2014-05-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第18号
ただ、住民レベルまでこれ落とすとなるとなかなか実感が湧かないというか、やはり具体的に、確かに例えばコミュニティーバスが統一化されてすごく行きやすくなったというのはあると思うんですね。
ただ、住民レベルまでこれ落とすとなるとなかなか実感が湧かないというか、やはり具体的に、確かに例えばコミュニティーバスが統一化されてすごく行きやすくなったというのはあると思うんですね。
また、住民レベルにおいて、汚染された土や草の処理についても方法を明示して知らせるべきである。 もう一つ続けて言います。あと、今、ここは何とか省、ここは何とか省って言いましたけれども、例えば子供たちの校庭、これは文科省、じゃ学童保育はというと、これは厚労省。そして、まさに側溝はなんというところ、これは国土交通。もうばらばらなんですね。公園はといっても、これも国土交通。
申し上げたいのは、既に被災地とか漁港、石巻なんかは復興会議というのをつくっておりますし、漁協を中心にね、それぞれの地元でいろんな市民レベルの、あるいは住民レベル、業界レベルの復興に向けたいろんな考える会議等がスタートしているわけですね。是非そういうところの話を聞いてから、そういうのも聞かずに、聞く前に一応の案だみたいのを出すのは良くないですよ。もう流れちゃっているし。
これについての対応につきまして、国や地方自治体の施策といった政策的対応と住民レベル、草の根レベルでの地道な活動の融合が不可欠であります。その際、施設や拠点の運営という点でも、また人的な資源やサービスの提供という点においても、中心的な担い手になるのが地域のコミュニティーだと思います。
こうした市民レベル、住民レベルでの市民アセスは手続論的な制度内のアセスに欠陥を補完する機能を持つと考えますが、それを行政としてサポートしていくつもりはないのかどうか、お尋ねいたします。
そういう意味で、今おっしゃられましたように、この東京との比較考量をより詳細に住民レベルで、また候補地レベルで、また東京、国会レベルで議論をしていくというのが非常に大事なことかと思っております。 本日は、どうもありがとうございました。
また、本年度におきましては、北方領土隣接地域の住民レベルでも、コーラスや和太鼓等の市民団体が訪問し、交流を深め、相互理解に努めているところでございます。 ロシア語教育についてのお尋ねでありますが、私は、根室市内においてはロシア語教育が今盛んに行われているというふうに認識しております。
それと同時に、防災マニュアルというんでしょうか、恐らく、それぞれこれからも原子力防災に関して新しい防災のいろいろな書類ができるんでしょうけれども、住民レベルでいいますと、役所のつくった書類というのはなかなかこれは難しくてわからないものですから、住民にわかりやすい防災マニュアルをぜひつくってほしい、こういう要望も受けておりまして、この点についても見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣(野田毅君) 確かに住民レベルで見ると、いわゆる権限の移譲という問題、分権の問題はなかなか実生活の中でぴんとこない部分があろうかと思います。
例えば、ICカードを使用するかどうか、どういうふうに使用するかということは住民レベルの問題であって、中央レベルで一律に決めてもらいたくない、それがまさに地方分権の時代であり、住民自治の原則であると私は思っております。
ずしもそういうことにはならないんだという意味で、今度、地域審議会というものを新たに設置して、やはりコミュニティーとしての大事なニーズについてはきちんとそれはそれでそのニーズをすくい上げることができるんです、大事にされるんですという仕組みは講じながら、一方で自治体としての、行政単位としての合併という問題ということと私は両立し得るんじゃないか、そのような認識をまた強制ということはなかなか難しいと思いますが、ぜひ住民レベル
○遠藤(和)分科員 住民レベルだけではなくて、議会のレベルですね。阿波町の議会から意見書が出されたということを聞いているのですが、十分な理解のない状態で意見書が出ているというふうにも認識できます。 ですから、やはり住民のレベル、これはもちろんですけれども、直接関係のない地域の方々は余り関心を持っていない部分もあるんですね。
そして、そういう生活者の、住民レベルの視点という問題が、政府の方は、この問題は、軍事的な面や戦略的な面でアメリカがここに駐留しなければならないからどうにもならないのだというような、基本的な部分でかたくなになっておるとするならば、生活者の立場というのは極めて厳しいものになるわけですね。 そういった面で、生活者の立場という視点というものもぜひ入れていただきたい、このこともぜひお願いしたいと思います。
あれだけ広いところですから、やっぱりインターネットで連携していかないといかぬというようなことを市町村レベル、住民レベルで強くお感じになっているんじゃないかと私は思うんです。特に網走の市長なんかは物すごく熱心です。
例えばJC、青年会議所でございますけれども、などはかなり合併に対して意識が高いようでございますし、そうでないレベルの住民の方もいらっしゃるわけでございますが、いずれにいたしましても、合併というのは下からの合併への機運というものが非常に重要であるということを私どももつくづく感じておりますので、これからも住民レベルの意識の醸成にいろんな機会を通じて、またいろんな機会をつくって努めてまいりたいと考えているところでございます
さて、住民レベル全体ということになると、高度情報社会、特にコンピューターを使ったもので、どれだけ本当に便利になり、かつ、それで行政効率がいいものになるかという先生のお尋ねでございますが、大変私は、相当思い切ったことをやらぬと難しいと思います。 ただ私は、私の体験した一例で言うならば、私はキャッシュカードというのは実は知らなかったんです。
市街化調整区域とか市街化区域というそのフレーム自体が、実は前提条件が変わることによって大きく転換するわけでございまして、そのあたり、やはり国土利用構造の大きな転換がこの十年、二十年必ずあるということを前提に国レベルの土地利用計画ができて、それが都市計画の上に整合性を持ってブレークダウンしていくということが必要でしょうし、細かい点になれば、先ほどお話があったような地区計画のように、市町村レベルあるいは住民レベル
そういうものではございますが、確かに今先生御指摘ございましたように、住民レベルといいますか、まさに草の根レベルでの相互の交流、理解、率直な対話、そういうことが非常に大事であると思うわけでございます。
本当に希望すればだれでもデイサービスを受けることができるのか、具体的に住民レベルでどのようにそれが実感できるのか、この数字の持つ具体的な意味を御説明いただければと思います。 それから同時に、積極的にデイサービスを推進するために市町村からどのような要望が出ているのか、それに対して厚生省はどのような方策を考えていらっしゃるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
そういったような考え方で、地区単位でできるだけきめ細かな都市計画として構築して市町村レベルで決めるというふうにやった方がよろしいのではないか、別な言い方をしますと、余り上位計画的に定めていくというやり方はいかがかといったところで、こういうふうな形で御提案申し上げている次第でございますが、一方で、午前中の御議論にもございましたように、厳しい都市計画制限を伴う計画をそういった住民レベルといいますか市町村
私どもといたしましては、まず初めにマスタープランありきでございまして、そのマスタープランに従って具体の都市計画が決まっていくということが、市民レベル、住民レベルにおきましてもこの都市計画の持つ本来的意味が理解できるというふうに考えておるわけでございます。