2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会 第17号
大体住宅屋が連れていくのは日曜日が多いという中で、そして住民パワーで追い出されるというようなことが、今の悲劇か喜劇か知りませんけれども。
大体住宅屋が連れていくのは日曜日が多いという中で、そして住民パワーで追い出されるというようなことが、今の悲劇か喜劇か知りませんけれども。
ただいま御指摘の、その他の国土交通省令で定める者でございますけれども、これは再構築事業を実施しようとする鉄道事業が所在する都道府県、それから、当該鉄道事業を存続させるための活動を行う住民パワーというんでしょうか、ＮＰＯを含めた者、そうした者を想定しております。
ただいまのお話のように、地域の安全のためには、地域の安全の確保が地域再生のために非常に重要と考えておりまして、総務大臣は十六年五月の経済財政諮問会議におきまして、地域安心安全アクションプランというものを提出して、自主防災組織や消防団あるいはコミュニティー組織等の住民パワーを生かした、地域の安全安心の構築のためのネットワークの創出に取り組むことを提案したわけでございます。
校内放送で毎日「今日の献立はカレー、切り干しダイコンのごま酢あえ、青菜の卵炒め……」とメニューや産地、生産者を紹介」というふうにした上で、ここでは住民パワーが市長を後押ししてセンター方式を自校方式に戻した、そして、そのおかげで給食の質がぐんとよくなった、また地元の有機農産物の生産グループが学校や保護者、市と連携している、こういった結果、子供たちがよい食材を選ぶ目までできてきたというふうな記事があったんですね
ここでは、いわゆる住民パワーが炸裂しまして、本当に、取り壊しになる校舎を住民の皆さんの力で守ったというすばらしい、まあ情けないことですけれども、本当は議員がこういう流れを変えないかぬのだけれども、なかなか、オール与党のところも多いですしとか、そういう中で、やはり住民のパワーが時代を変える先駆者になったという例で御質問をしたいと思います。
ぜひこれは、本当に時代が変わっていく、やはりこういう現場というか、一つ一つの地域というか、そういうところから全体的な流れが出てきますので、豊郷町の皆さんの、住民の、本当に住民パワー、住民パワーが時代を大きく変えていく一歩になるだろうと思います。 では、文部大臣、結構でございます。 次は、住基ネット問題について、総務大臣に。
それには、住民パワーで反対が多いでしょう。しかし、なさなければならないことも多うございますから、私どもは、これからは実体法の世界としてはこれを検討してまいりたいと思っております。そして、立地が最小限必要なものであれば、それは御理解を得て、できるようにするということが必要だと思います。
最近、公害健康被害補償予防協会によって「日本の大気汚染経験」という本が刊行されましたが、この本の中でも、産業公害による大気汚染克服の要因として住民運動が果たした役割が強調され、住民パワーが対策推進の大きな原動力になったことが述べられております。ちなみにこの本には、橋本首相や環境庁長官も、特別寄稿として、この本を高く評価する一文を寄せられております。
それから、列島の中で今あの養鶏場が、あの養豚場が、あの大家畜が大変やっぱり汚い、臭い、こういう多くの問題が住民パワーとして起きているときに、この法案が成立することによって私は大変な社会問題を起こすような懸念を持つわけでありまして、大臣の御答弁をお聞きをしておきたい。
しかし住民パワーにもうやられっ放しじゃないの。この点についてどのようにお思いですか。
僕が言っておるのは、これは住民パワーによって逆差別じゃないのということを聞いておる。端的に答えてください。
ですから、それは今のところ先生のおっしゃられたように住民パワーによって防がれているということはございますけれども、やはりそういうことが起きるんだというようなことを行政の人たちが先見性を持って先に手を打っておかなきゃいけないわけですね。
それは、環境保全に対する住民パワーを萎縮させる結果を招いています。私は、住民、自治体を主体とした環境行政の展開を強く望むものです。その点、政府案は、従来の中央集権的構想から一歩も出ていないと考えられます。大変遺憾であります。 次に、環境基本法における企業の行動及び責任の問題について意見を申し上げます。
つまり、警察主導型のセンターではない、それは広く、弁護士だとか防犯協会だとか、つまり、いい意味での住民パワーをうまく結集をするんだ、こういうお話でございました。私はやはり、そういう基本的なこのセンターについての警察庁の姿勢というのは尊重したいと思うのです。大事だと思うのですね。
この住民パワーの話を重視するのか議会の話を重視するのかというようなことになると、これは非常にややこしい問題になるのです。したがいまして、私どももできるだけ住民の多くの方々の意見を聞いて、例えば、後から御質問があるかもしれませんが、サツキマスとかその他の問題もあるでしょう。
そういう面におきまして、今回の土地基本法の理念というものが所有から利用へ、したがってコミュニティー、皆様の御意見を聞きながら持っていくことも、現在の世の中から考えますと非常に必要であろうと思いますけれども、やはりこういう地域的な決定といったものは、ある程度基本的な問題を提示しながら持っていかないと、住民パワーだけの問題といいましょうか、意見だけではなかなかうまく作用しないのではなかろうかというふうに
そして、いわゆる住民パワーというものがこの道路をつくるのに大変な邪魔をしておりますし、特に、こんなに予算を組んでいながら実は少ないというのはもう一つの理由があります。美濃部さんが十二年間東京都の知事をおやりになった。
それから、住民パワーで反対運動——建設しようと思ってやっとこうやったら、そこで住民パワーが出てきてストップさせられちゃった。こういうふうな不測の事態に対する保険を政府が引き受けてやる。
むしろこれはそういう方向でもって積極的に住民パワー、住民運動を展開すべきだと。これは新聞に載っているじゃないですか、私ここに持っていますけれども。そういう状況なんだから、したがって既定方針どおりもしどうしてもこれが当初の方針どおり協議が、議調わすという場合にはどういう態度をとるんですか。
さすがに地域も地域だ、いろいろな識者の方々が住んでいるから大反対運動が起こって、主婦パワー、住民パワーで市長をつくっちゃったでしょう。だから国民の皆さんにＰＲすれば、そんなことはわからぬことはないのです。いろいろな業者の方々のいろいろな意味の制約があってお困りになることがありますが、それとても理を尽くして話してそれなりの措置をとればできるのですよ。
ときには業者と、法律に基づかないけれども、団体交渉もよし、住民パワーもいいわけで、そういうものをふんだんに取り込むというのが、恐らく例えば環境浄化協会などもつくった皆さんの意味なんであろうし、住民がそういうふうな参加をするということを保障するにはこの七日は短い。
できる方法が一つあるというのは住民パワーという方法だ。 つまり、民主主義の御時世は法律万能でもないわけ。やっぱり住民の参加によって地域を浄化していく、つまらぬものは消していくという、これが実は私は大事だと思います。
ですから、それはいろいろな住民のパワーで、例えばパチンコ屋、それからモーテルがことしも幾つか住民パワーでできないところができました。そういう点で、やはりそういうものが地域のいろいろな実情に応じてできていくという、こういうことが実は必要であろうと私は思うわけです。
それは何かといいますと、これは決して住民パワーに何か圧迫されて渋々やっているということではないんですね。もちろん都市空間あるいは地域というのは、そこに住んでいる住民が主人になって都市づくりや地域づくり、まちづくりをしていくものだ。ですから、住民の主体的な意見というものが表明されて、そのイニシアチブのもとにまちづくりが行われなきゃいけない。