2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号
スーパーシティ構想では、データ連携基盤整備事業により、国、自治体の持つ行政・住民データ、企業保有データ、さらには空間座標などの地域データなど、膨大な個人情報を含む広範囲なデータが収集、整理され活用されて最先端のサービスが提供され、理想の未来社会を追求するとされていますが、問題は、本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があることです。
スーパーシティ構想では、データ連携基盤整備事業により、国、自治体の持つ行政・住民データ、企業保有データ、さらには空間座標などの地域データなど、膨大な個人情報を含む広範囲なデータが収集、整理され活用されて最先端のサービスが提供され、理想の未来社会を追求するとされていますが、問題は、本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があることです。
その中で実際にどういうサービスをするか、その中でどういう住民データが取り扱われるのか、その中で個人データないしは個人情報が含まれるのか否かというようなことは、基本構想の中に当然言及されていくという、厳密に言えば運用でございますけれども、内閣府も区域会議の一員としてそこに入りまして、そこはしっかりと基本構想の事業計画の中身の一部として記載をしていただく。
それで、次、ちょっと資料一に戻っていただくと、今のは、行政データ、行政や自治体が持っている住民データの話だったんですが、それの二つ横を飛ぶと、やはり民間企業が企業保有データを渡すという図になっているんです。 それでいうと、済みません、二問飛ばして、民間企業が自分の企業データを渡すときに、私は今回の法案、よく見たんですが、一切ここの部分に関する記述がなくて、どうなっているのかなと思うんです。
それでいうと、まず、この一番左下のところ、政府、自治体が行政・住民データを提供する場合というものを考えたいと思います。 住民データなので、当然、個人データが含まれる場合はあると思うんです。それで、その場面で、この住民データをＡＰＩ連携して渡す際に、その行政は住民の同意が必要なのかどうか、そこが重要です。
今のは行政、国の機関の話ですけれども、住民データをもっと持っていそうなのがやはり地方自治体なんです。じゃ、この地方自治体の場合はどうなりますでしょうか。お答えください。
そして、住民データがこういう戸籍と住民票に分かれているような国というのは世界でも実はまれでございまして、ここのところに問題意識を私は持ってございます。 こういった所有者不明土地の所有者を捜すための登記官、これをふやして任命していくことも大事だと思う一方で、登記官の業務の効率化を図るということも重要だと思っております。
次に、自治体においての問題なんですが、住民データなどを自前で保有、保管することに代えて、外部のデータセンターにおいて保有、管理し、そのネットワーク経由で利用することができるということ、そしてそれを複数の自治体が共同で利用できる自治体クラウドというものが進められていると、こういうことでございます。
ただし、日本人拉致被害者が住民データに登録されるといったことが実際にあり得るのかということもあるわけであります。 いずれにせよ、政府としては、全ての拉致被害者の生存を前提に情報収集、分析、その他の取組を行ってきておりまして、引き続き一日も早い拉致被害者の帰国を目指しあらゆる努力を行ってまいります。
人口約二万人のほとんどが町外に避難をした、二本松市内などに町が設けた避難所に二千八百人が身を寄せている、職員は泊まり込みで避難所への物資配達、避難者の健康管理、住民の安否確認などに追われている、罹災証明書の発行や介護保険、年金などの問い合わせがふえてくる、必要なデータが手元になく答えられないとか、財務会計システムを置いてきたので現金支出ができず今はすべてツケ払いだ、こういう事態で、住民データのバックアップ
一昨日、この委員会でも宇治市の住民データ流出事件が議論されたんですが、京都地裁の判決で、データ入力作業なども外部の業者に委託する際には、その業者が雇っている従業員、いわゆる孫請に対しても委託元が指揮監督すべき、宇治市はそれを怠ったと示されました。しかし、宇治市は孫請の従業員の管理まですることは不可能だ、こういうふうに述べているようなんです。
したがって、住民基本台帳法は、住民データ等の個人情報の取り扱いについて一段と厳格な措置を規定するものでありまして、個人情報保護法案に対して個別法という位置づけになる、このように整理をしております。
この問題については、大阪府に問い合わせましたところ、最終的な評価というのは、現在調査中の大阪府の南部地域の住民データとの比較ということと、それから問診票の検討等踏まえて行うということで、最終的な評価はまだ出ていないということになっておりまして、我が環境庁で行っている調査とあわせながら、数字をきちっと検討して今後発表してまいりたいというふうに思っております。