1949-12-21 第7回国会 衆議院 外務委員会 第1号
根室からまつたく指呼の間にあつて、一万五千の住民はすべて四代、五代の昔から、これらの島々に居住する日本人であつたのであります。このようなことから見ましても、ヤルタ協定の中にうたわれております千島列島というものの定義について、今疑問が起つている際でありますから、外務当局はどのようにお考えになつているか。この点をひとつ明らかにしていただきたいのであります。
根室からまつたく指呼の間にあつて、一万五千の住民はすべて四代、五代の昔から、これらの島々に居住する日本人であつたのであります。このようなことから見ましても、ヤルタ協定の中にうたわれております千島列島というものの定義について、今疑問が起つている際でありますから、外務当局はどのようにお考えになつているか。この点をひとつ明らかにしていただきたいのであります。
そういうことでこれを平均いたしますと、四割七分ということになりますけれども、これは中国に住んでおる住民の大半を占める労働者や農民にとつては、実際の統計は二・六倍になるということは、既定の事実であります。こういうことはすでに川上部長が確認された上で言つているのでありますから、その点を私ははつきりさしていただきたい。こう思うのであります。
北鮮におきましては、どういう状態であつたかということについて、今日まではつきりと調査することができなかつたのでありますが、北緯三十八度以南の南鮮道におきましては、一九四五年の九月七日に、太平洋米国陸軍総司令官布告第一号は、トウー・ザ・ピープル・オヴ・コーリア、「朝鮮の住民に告ぐ」という布告でありますが、その第四條に「住民の所有権はこれを尊重する」とはつきりと規定されております。
考えますのに、憲法並びに自治法に示されたいわゆる住民自治の考え方というものが、一つも現れていないという現状である関係上、どうしてもこれでは我我が辛抱でき切れんというので、今回二十三区が立上りまして、どうしても法に明定せられて、いわゆる市と同等という線まで、いわゆる財政権の確立を一つ何とか法制的に明定をして頂きたい。
○專門員（上原六郎君） 松山市長の提出でありまして、愛媛県松山市は、昭和十九年道後湯之町を合併して以来、着々県都として発展して来たが、昭和二十三年法律第百十九号によつて区域変更が認められたので、翌二十四年住民投票の結果分離賛成が僅かに多数を得たが、累議会において松山市と道後湯之町は密接不離な関係にあり、将来のためにも分離は不幸であるとの理由で、分離案は否決され現在に至つている。
そのために地方の住民に大損害を与えた。それを何とか復旧しなければならぬ。そういう場合において、それなら関西配電も、北海道も、九州も、こういう法律によつて全部負担をかけるのだ、こう言つたときに、私は常識的に見ても、そういうことは許されないのだと思う。法制長官の鉱業権云々の問題へ行くならば、今私が例をとつて言いました水利権云々の問題と同じだと私は思う。
ところが被害者が地方の住民、人民である。これにやるということになると憲法論が出る。今まで多くの場合に、憲法論が出たことがない。大体先日通つた為替管理委員会、あの問題なんか、あれだけの委任立法が憲法上許されるかどうかということは大問題だ。ところがこれは憲法問題が出ない。ところが一たび人民に金をくれてやる問題になるというと飛び出して来る。まさに私はこれは違憲の疑いがはつきりあると思う。
財政が貧弱であればあるほど、国家の委任事務は地方団体の固有事務を圧迫し、やがては税の強化となつて、住民を塗炭の苦に泣かしむるに至るのであります。この際政府は、直接、間接東北から吸い上げる財政收入よりも少くない金額を平衡交付金の配布基準の中に織り込んで、東北の財政を救済することの急務が痛感されるのであります。
第二は、第十一條中に「日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参與する権利を有する。」とあります。その「この法律の」というところが「この法律及び公職選挙法の」ということに改まるわけでございます。 それから三といたしましては、第四章を次のように改めることにいたします。
それから第三号は「地方公共団体の住民による各種の直接請求に基く投票その他の投票に関する調査、資料のしう集及び制度に関する事項」でありまして、これは現行法第三條の第一号に「その他の投票に関する」云々ということであげておりましたが、その点を明らかにいたしまして、いわゆるリコール等におけるところの直接選挙の投票その他の投票等につきましての規定を、第三号に権限としてあげたわけであります。
その一は、教育委員会法第七條の第二項中に「日本国民たる都道府県又は市町村の住民が、これを選挙する。」という規定があるのでありますが、その字句を改めまして、「地方公共団体の住民が、公職選挙法の定めるところにより、これを選挙する。」こういうことにいたしたいと考えておるのであります。これは教育委員会の選挙の関係が、公職選挙法に包括されました関係の改正でございます。
今のところは、私はやはり分類所得税的のものよりも、今の制度がやはり進んでおるのではないか、而も負担は飽くまでも所得税だけで見るのでなしに、直接税といたしましても、住民税とか、或いは物税的の性質のものと兼ね合して、総合的に考えなければならん。
一割の基礎控除が住民税に及ぼす影響、又勤労所得者と事業所得者におきまする、いわゆる今までの事業税、今度は附加価値税になりまするが、そういう問題を併せまして全般的に全部の負担がどうなるかということを検討すべきものと私は考えておるのであります。
第一三 佐賀県有田、東有田両町官公吏の地域給引上げに関する請願（委員長報告） 第一四 鹿兒島市営電車軌道敷設費起債許可に関する請願（委員長報告） 第一五 警察法改正等に関する請願（委員長報告） 第一六 警察制度の改革強化に関する請願（委員長報告） 第一七 国会議員選挙執行費全額国庫負担に関する請願（委員長報告） 第一八 起債の大幅許可と償還期限延長等に関する請願（委員長報告） 第一九 住民税
請願第三百五十七号、住民税の賦課期日変更及び賦課方法の簡素化に関する件、同第三百四十七号、法定外独立税中行為税としての養ほう税廃止に関する件、第五百七十五号、接收土地家屋の地租、家屋税減免に関する件及び第六百五十号、原始産業の事業税撤廃に関する件の請願四件は、いずれもそれぞれ一応尤もの理由に基いて地方税制の改正を要望するものであります。
又陳情第四十七号、住民登録法制定に関する陳情は、現行寄留制度を改革して住民登録法を制定し、常住人口の正確な把握、各種選挙人名簿の作成、生活必需物資の配給事務、徴税事務、予防接種の実施、その他複雑な市町村行政事務の簡素化に資し、市町村の財政的負担を軽減したいという趣旨で、これ又適当なものといたしまして、いずれも採択の上内閣に送付することに決定いたしました。
而も教育委員会が若し理想通りに行われるとするならば、これは民選されたところの人々でありまして、公立に関するのみならず、その他域の住民の子弟が行くところの学校について言うならば、私立学校についても多大の関心を持つておる筈であります。それ故にこれを何故所轄庁が私立学校法案において、高等学校以下については教育委員会としなかつたかというところに一つの問題点があるのであります。
従いまして、五五％と申しますと、地方税と住民税を合せますと大体七〇％近くになるのではないかと思います。これは地方団体によつて、住民税の取り方によつて違いますが、大体今のところは六六％から七〇％、私はこの程度で止めて置くのが資本の蓄積にもなるし、産業の増大にもなると思うのであります。
そういたしますと、六五にいたしますと住民税が非常に増徴になりますから、その負担は八〇くらいになりますが、八〇の最高税率がいいかどうかという問題を考えなければならん。そこで私は資本の蓄積、産業の振興には国税においては五五％、地方税におきましては住民税として二割程度を取るというのがいいのではないか。これを余力階級を上に持つて行きますと税收入が減ります。
第一三 佐賀県有田、東有田両町官公吏の地域給引上げに関する請願（委員長報告） 第一四 鹿兒島市営電車軌道敷設費起債許可に関する請願（委員長報告） 第一五 警察法改正等に関する請願（委員長報告） 第一六 警察制度の改革強化に関する請願（委員長報告） 第一七 国会議員選挙報行費全額国庫負担に関する請願（委員長報告） 第十八 起債の大幅許可と償還期限延長等に関する請願（委員長報告） 第一九 住民税
地方がどうだというような御意見もあるようでありますが、なるほど住民税その他はあるいは一応増すかもしれませんが、農業事業税が廃止せられることは、これをマイナスにして余りあるものといわなければなりません。（拍手）皆さん、やみ値段よりも高く売れて、税金の心配がなくなりますれば、農家は自分の飯米を節約しても、喜んで超過供出をして来るありましよう。
これはごめんをこうむりたいとうのがひとり大年寺山山麓の数千の住民だけではないのであります。仙台市約三十七万の市民の代表である市会——市会の中には社会党もおれば共産党もおるのであります。その全部があげてこれに反対しておるのであります。というのは大年寺山よりも、もつと適地がある。仙台市の西北に国見山峠というのがございます。仙台市より約二里あるいは二里半であります。
（「独断」と呼ぶ者あり）従つて我が日本共産党といたしましては、政府の内部機関として作るのではなくして、国会の中に、各党が選んだ超党派的な、地方住民の十分な意思を反映するような、真に民主的な特別の委員会設置を主張いたしまするが故に、本案には反対であります。（拍手）
内容は「シヤウプ勧告案に依れば、入場税、事業税、遊興飮食税等の附加税が廃止され、地租、家屋税および住民税等が残される由であるが、入場税および事業税、附加税は都市の枢要な財源で、これを廃止することは、都市の財政に重大な脅威を与え、殊に入場税附加税は、自治体警察費の維持に重要な財源であるから、これらを市町村の独立税として委讓せられたい」という趣旨でございます。
請願の内容は、住民税の賦課期日である八月一日は、その徴收期日が事業税その他とダブツて徴税上非常に困難でありまするから、これを六月一日に変更して、その支障を除いて頂きたい、又現在の実情では住民税の調査に多数の吏員が数ケ月も連続して従事する必要があるわけであつて、而も課税の内容にも無理があるから賦課方法を成るべく簡素化して頂きたいという趣旨でございます。
当時出先機関の廃止は、相当やかましく論じられておつたにかかからず、各政党と言いますか、特に民自党方面にはどうも存続の運動が行われておつた、しかしこれを調査してみたところが、かえつて出先機関そのものが地方の住民に呼びかけて逆な存続運動をした。いわゆる頼まれたる運動をしておつたというようなことが暴露されたのであります。
戰災都市の復興をやらなければならないことは明らかでありますが、これは国が当然政府の責任においてなすべきものでありまして、その国の責任をこういう形で、住民をばくちに誘つて、そのてら銭かせぎをやつて、その金でもつて国のやるべき仕事を肩がわりをするようなやり方、これはやはり非常に間違つたやり方だと思います。これが第一点であります。
ただ先ほどからの質問の内容にもありましたように、往々にしてこれが目的が示されないで、しかもそれが他によくわからないで、ただ何か地方の公共団体がいたずらに富くじをやるというような感じを與えるということは、やはり社会的の影響もわれわれは考えなければならないと思いますので、でき得るだけ今回の抽選券はこういう目的に使うのだというようなことが、あらかじめ地方の住民に了解が得られ、地方の住民の協力を得る形において
————————————— 本日の会議に付した事件 国際情勢等に関する件 請 願 一 元小笠原住民の帰島促進に関する請願（菊 池義郎君外一名紹介）（第九二〇号） 二 北鮮残留者引揚促進の請願（船田享二君紹 介）（第九七四号） 三 在外同胞引揚促進の請願（小川原政信君紹 介）（第一〇三八号） 四 対日講和に関する請願（加藤充君外四名紹 介）（第一〇五四号） 五 同（戸叶里子君外二名紹介
まず日程第一、元小笠原住民の帰島促進に関する請願、菊池義郎君外一名紹介、第九二〇号を議題といたします。紹介者の説明を求めます。
○岡崎委員長 日程第一は、菊池君の御紹介になる元小笠原住民の帰島促進に関する請願でありますが、今御発言になりましたことはその程度でよろしゆうございますか。
次に請願第二百八十三号、中村、新地両駅間に駒ケ嶺駅設置の請願、この請願の要旨は、常磐線中村、新地両駅間の距離は九キロあり、附近の住民は中村駅か新地駅を利用するほか鉄道の便はなく、又貨物の点についても米穀、薪炭、木材その他の産出も多く、殊に相場塩業会社の発足により集散物も増加しているから、中村、新地両駅間に駒ケ嶺駅を設置して欲しいというのであります。