1962-03-27 第40回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
以上のほか、住所表示制度の整備を促進するため一千八百余万円を計上しておりますが、これは、町名地番制度審議会の答申に基づいて、住所表示制度を合理化し、国民の日常生活の便益を増進するため、新住所表示制度を実験的に実施するために要する経費であります。
以上のほか、住所表示制度の整備を促進するため一千八百余万円を計上しておりますが、これは、町名地番制度審議会の答申に基づいて、住所表示制度を合理化し、国民の日常生活の便益を増進するため、新住所表示制度を実験的に実施するために要する経費であります。
審議会の答申を見ますと、その中の「住所表示制度の整備促進を図るための特別措置」という項目の中に、「国は、市区町村長の行なう住所番号による住所表示の整備に要する経費について、国庫補助その他所要の財政上の措置を講ずること。」
以上のほか、住所表示制度の整備を促進するため、一千八百余万円を計上しておりますが、これは、町名地番制度審議会の答申に基づいて、住所表示制度を合理化し、国民の日常生活の便益を増進するため、新住所表示制度を実験的に実施するために要する経費であります。
その次にお尋ねしておきたいことは、住所表示制度の整備を促進するために一千八百余万円を計上しておるということでございます。これはもう世界の一流の国では、タクシーの運転手に、何々通りの何番地と言えば、もうその門の前、玄関口までタクシーが連れていってくれます。それに比べて日本においては、東京、大阪を初めそういうことが十分でない。あるいは郵便配達をするにしても、誤配があるし能率が上がらない。
○安井国務大臣 詳しい内容につきましては、あるいは局長からも御説明申し上げるかと存じますが、この住所表示制度につきましては早急に解決を迫られておると思いまして、この審議会の答申も一応結論が出ましたので、三十七年度から本格的にこの実際の改正を実施に移す段階になっておると思うのであります。
それから住所表示制度の整備費千八百万円、これはそのうち千七百万円が市町村の補助金でございますが、住所表示制度審議会の答申に基づきまして住所表示制度を整備していきたい、従来の町名地番の構想を捨てまして、新しいハウス・ナンバーの制度をとっていきまして、町名地番の混乱による住民生活の不便を解消いたしたい、かような考え方でございます。
それから三番目の住所表示制度の整備費千八百万円、これは千七百八十四万八千円が市町村の補助金でございます。一市平均三十八万八千円で四十六市、一都道府県一市を予定しております。これは住所表示審議会の答申に基づきまして、住所表示制度についての整備、これの初年度分といたしまして一都道府県一市平均で実験的に進めていきたい、こういうものでございます。