2020-04-14 第201回国会 衆議院 総務委員会 第14号
なお、難民申請者の直近の就労状況や住所地等により対象となる制度が異なるため、その他の支援制度につきましては、一概に申し上げることは困難であります。 さっきの補足ですけれども、難民はいわゆる働くことが可能でありますから、場合によっては健康保険に加入している場合がありますから、それを先に使っていただくということです。
なお、難民申請者の直近の就労状況や住所地等により対象となる制度が異なるため、その他の支援制度につきましては、一概に申し上げることは困難であります。 さっきの補足ですけれども、難民はいわゆる働くことが可能でありますから、場合によっては健康保険に加入している場合がありますから、それを先に使っていただくということです。
したがいまして、その寄附が地方団体の施策、事業の財源にきちんと充てられているということが大事だろうと思いますし、冒頭委員から御指摘いただきましたように、このふるさと納税により寄附をする場合は、その寄附をされる方の住所地等の税収が減ることになる。その意味でも、この寄附は非常に貴重な寄附であるということだろうと思います。
この裁判管轄は、子の住所地等により決定されることになり、子が北海道にいる場合は東京家裁に、沖縄にいる場合は大阪家裁に裁判管轄があるとされ、子を含め関係者が裁判所に出廷する際は、経済的、時間的に負担を強いることになると思われます。 管轄裁判所を東京家裁及び大阪家裁の二庁に限定した理由と、当事者の負担を軽減する方策について、法務大臣の見解をお伺いします。
○小谷政府参考人 ＮＴＴ等が行う顧客の電話番号を転送するサービスの場合、その顧客の電話回線に係る住所地等の情報がなければそもそも転送サービスを提供できませんので、犯人への追及を困難にさせるような形態のサービスではないと承知をしております。 このようなことから、ＮＴＴ等の顧客の電話番号を転送するサービスを提供する事業者は、今回の改正の対象としていないところでございます。
この母子生活支援施設に入所する場合には、従前の居住地から離れまして入所したＤＶ被害者の方には住民上の住所地等にかかわらず居住地がないものとして、現在入所している施設の所在地を管轄する実施機関が責任を負って保護を実施するというふうな取扱いをしているところでございます。
したがいまして、環境情報の中身については幅広く意見を提出していただくというのが重要でございまして、住所地等も限らずにそういう意見の情報を集めるというシステムにしたわけでございます。 したがいまして、有益な環境情報であれば、事業者の方で積極的にそれを取り入れていくということになるものでございます。
これについては、委員も御案内のとおり、確定申告書は国税通則法第二十一条等により住所地等を所轄する税務署に提出することになっておりますので、国税局に提出された場合には、例えば誤った意図をいたしまして例外的に提出された場合には、現に提出されている申告書を突き返したりまたは無効扱いにしたりすることはこれは不親切でございますから、所轄税務署に移送し、または当該税務署においてこれを収受するということにいたしますけれども
また同時に、更新を契機といたしまして、こういった交通環境等が相当変わってまいりますし、それからまた、住所地等の変更をされる方も大変多いわけでございますので、この機会にそれぞれ実情に応じた講習をやらせていただいておるというのが実情でございます。
それから、私どもの方で県なり市町村を通じてお願いしておりますけれども、ございますのは戦争終了時におきます本籍の住所地等があるわけでございまして、その後の住所の変動等が非常にひんぱんでございますので、そういう面で非常にむずかしいということから事務がなかなか進んでおらなくて、本籍地と現住所が一致しているという方々につきましては比較的早い時期に伝達が行われているというような状況でございます。
これは本案が極めて徹底した直接審理主義、公判中心主義を採用しました結果、被告人の現在地管轄を有する裁判所において裁判するよりも、犯罪地若しくは被告人の住所地等を管轄する裁判所において審判する方が被告人の保護ともなり、又審理の便宜も得られるので、この制度を採用したのであります。これは第十九條であります。 それから次は裁判所職員の回避の問題であります。