2014-11-14 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号 従来は、共同施設整備費、それから加齢対応構造等整備費、いわゆるバリアフリー化の費用について補助をしておりましたが、加えて、二十七年度概算要求におきましては、住戸専用部分における子供の事故防止対策等のためのリフォーム、いわゆる子育て世帯のためのリフォーム費用についても支援対象とすることを要求しておるところでございます。 檮原町の取り組みは、先進的な事例として、私ども大変注目をしております。 橋本公博