2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
先生御指摘の通知につきましては、平成二十四年に都道府県警察に対して熊等が住宅地に現れた場合の対応について通達を発出しておりましたが、その中では、鳥獣保護管理法により狩猟が禁止される住居集合地域等であっても、警職法第四条第一項に基づき、警察官がハンターに対し猟銃を使用して熊等を駆除するよう命ずることができること、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、
先生御指摘の通知につきましては、平成二十四年に都道府県警察に対して熊等が住宅地に現れた場合の対応について通達を発出しておりましたが、その中では、鳥獣保護管理法により狩猟が禁止される住居集合地域等であっても、警職法第四条第一項に基づき、警察官がハンターに対し猟銃を使用して熊等を駆除するよう命ずることができること、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、
鳥獣保護管理法によって住居集合地域等において銃器を使用した鳥獣の捕獲等が禁止されているため、一般的には住宅街で銃砲を容器から取り出すことなどは認められません。しかし、住宅街に現れた熊を駆除するために出動要請を受けたハンターは、熊と出会い頭に遭遇するなど、刑法第三十七条第一項の緊急避難の措置として猟銃を使用して熊を駆除することも想定されます。
店舗が多数集合していて、かつ、風俗営業の営業所が一平方キロメートルにつきおおむね三百カ所以上の割合で設置されており、住居集合地域等に隣接しない地域の場合、条例で延長できるということかと思うんですが、この根拠、特にこの一平方キロメートル、三百以上というこの根拠は何なんでしょうか。
政令の基準でございますが、これは、これから御議論がございますので、なかなか断定的にちょっと私の方では申しかねるところもございますが、ただ、現在の風営法の各種条例など、あるいは既に定められております政令などをいろいろ参考にいたしますと、例えば、風俗営業、深夜酒類提供飲食店営業等の店舗が多数集合している地域であることですとか、あるいは、住居集合地域や学校、病院等に隣接、近接する地域でないこと、こういったようなことを
第五に、住居集合地域等における麻酔銃による捕獲等の許可制度の導入や、網猟免許及びわな猟免許の年齢制限を二十歳未満から十八歳未満へ引き下げるなどを行います。 以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
第五に、住居集合地域等における麻酔銃による捕獲等の許可制度の導入や、網猟免許及びわな猟免許の年齢制限を二十歳未満から十八歳未満へ引き下げるなどを行います。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
第五に、住居集合地域等における麻酔銃による捕獲等の許可制度の導入や、網猟免許及びわな猟免許の年齢制限を、二十歳未満から十八歳未満へ引き下げることを行います。 以上が、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手） ————◇————— 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
そこで、営業制限区域とは、政令で定める基準に従い都道府県条例で定めるものでございまして、住居集合地域及び学校、病院等からの一定の距離の範囲内の地域を言いますが、御指摘の宝塚市の条例におきましては、兵庫県の風営法の施行条例で制限する地域にも当たりませず、かつ、必要な設備等の許可条件も満たしていたため、兵庫県公安委員会が営業を許可したものと聴取いたしております。
そこで、急いで規制地域の指定を進めることは当然なんですけれども、規制地域が早急に指定できる手続に見直して、規制地域が指定できる住居集合地域要件の設定など、実効ある措置というものを講ずる必要がある、このように考えますけれども、大臣、それはいかがですか。
理事会におきましては、第六四二号の住居集合地域周辺等の風俗営業の規制等に関する請願、第八〇四号外四件の軽油引取税増税分の延長措置反対に関する請願、第一二四〇号外三件の船員の洋上投票実現に関する請願及び第三二八九号の政治腐敗防止法の早期制定に関する請願、以上十一件はいずれも保留とすべきものと決定いたしました。 以上であります。
○委員長（藁科滿治君） それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第六四二号住居集合地域周辺等の風俗営業の規制等に関する請願外十件はいずれも保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第六四二号住居集合地域周辺等の風俗営業の規制等に関する請願外十件を議題といたします。 まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告させます。入内島専門員。
住居集合地域境界から百メートルを原則制限区域にしていただきたい、営業制限地域の指定は最も身近な市町村条例で行われるようにこの点も改正していただきたい、また住民説明会と市町村長の同意等々を内容とする要望でありました。これを制度化すれば、パチンコ出店をめぐる全国幾つかの地域で起こっているトラブル等々も大方解消するということだと思うんです。
――――――――――――― 三月三十日 住居集合地域をパチンコ店の進出から守るため の風適法改正に関する陳情書 （第一二九号） 地方自治体への税源移譲等に関する陳情書外十 六件 （第一三〇号） 特別職地方公務員駐在員の事務遂行に関する陳 情書 （第一七九号） 現行行政書士制度の堅持に関する陳情書外一件 （第二〇四号） 地方議会活性化のための関係法令の改正に関す る陳情書
補欠選任 中野 正志君 今村 雅弘君 桑原 豊君 辻 一彦君 同日 辞任 補欠選任 今村 雅弘君 中野 正志君 辻 一彦君 桑原 豊君 ————————————— 三月十二日 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 第二一号） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出第三四号） 同日 住居集合地域周辺等
――――――― 委員の異動 二月四日 辞任 補欠選任 中山 利生君 西田 司君 三月十日 辞任 補欠選任 稲葉 大和君 岩永 峯一君 同日 辞任 補欠選任 岩永 峯一君 稲葉 大和君 ――――――――――――― 三月二日 地方財政への介入反対に関する請願（平賀高成 君紹介）（第四七四号） 住居集合地域周辺等
それともう一つは、住居集合地域と周辺地域の保護規定を強化していただきたい。つまり、施行令六条一項のイで言うところの住居集合地域で、都道府県条例で機械的に用途地域で区切ることには問題が現実的に生じていると。
土地の固定資産税等の評価・課税の適正化に関 する陳情書 （第三〇五号） 銃器根絶に関する陳情書 （第三〇六号） 六月五日 地方交付税制度の見直しに関する陳情書 （第三四八号） 過疎地域・中山間地域の振興対策に関する陳情 書 （第三四九号） 辺地対策事業債の充当に関する陳情書 （第 三五〇号） 暴力団対策の必要性と暴対法の運用に関する陳 情書 （第三五一号） 住居集合地域周辺等
２風俗営業の許可制限地域でございますが、（１）住居集合地域等については、すべての都道府県で、第一種・第二種住居専用地域及び住居地域の全部または一部を定めております。そのほか約四分の一の都道府県で、これらの地域以外の地域、例えば無指定地域で、第一種・第二種住居専用地域あるいは住居地域に準ずるような地域の実態のあるもの、それを定めているものもございます。