2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
また、住居被害は約一万八千件に上っております。御逝去された皆様へ哀悼の意を表し、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
また、住居被害は約一万八千件に上っております。御逝去された皆様へ哀悼の意を表し、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
私の地元大阪でも、大阪北部地震で六名の方がお亡くなりになり、住居被害は五万五千棟に上っております。また、台風二十一号では八名の方がお亡くなりになり、住戸被害は四万二千棟に上っております。被災地においては、今もなお避難所生活を強いられている被災者がいるなどの状況が続いており、一日も早い復旧復興が望まれます。
その上で、八時現在では、死者が二十九名、行方不明者十六名、全壊、半壊を含めた住居被害三十棟、極めて甚大なものになっています。行方不明者については、延べ自衛隊二千二百人、警察千八百二十人、消防千八百三十人、海上保安庁九百二十人、部隊を投入をいたしまして、今、二十四時間体制で必死の捜索に当たっているところでございます。 また、自衛隊の輸送艦とか航空機によって人員とか必要な資材も輸送しております。
○石田(祝)委員 次に、これは措置をされているかもしれませんが、私が現地でお伺いをした意見の中で、いわゆる被災者生活再建支援法の住居被害で流失というカテゴリーをつくってほしい、こういうお話がありました。 今回特に、今までとは違って、津波で家が押し流されてしまった、こういうことがあるわけですね。
本日、朝七時半現在の新潟県の報道発表資料によりますと、死者三十一名、行方不明者三名、重軽傷者千七百六十四名、住居被害につきましては全壊二百二十七戸を含む五千五百三戸に及んでいるということでございまして、避難所四百七十カ所に八万六千人の方が現在避難をしておられます。
過去のこの支給状況を見てみましたらば、平成十二年九月の東海地方豪雨災害では、大変な住居被害がありながら、愛知県と岐阜県を合わせても十八件しか支給されていないということがわかりました。あるいはまた平成十四年七月の台風六号の豪雨でも、岐阜県では大垣市で床上、床下浸水合わせて五百世帯以上あったのに、一件も支給されていないということがわかりました。
これについてはすべての政党、会派も主張されるようになってきているということは非常に結構なことだと思うのでありますけれども、こういう生活基盤である住居被害を基準にしながら、被災者が立ち上がれるようにきちっとした給付等を行うということは避けて通れない私は課題だと、そういう点からいって直言えると思うのでありますけれども、ここらあたりについての所見。
○横手説明員 今回の災害に伴います個人の被害瀬の状況でございますが、個人の被災額を金額面で把握いたしますことは、被災後早急の間にこれを調査し把握するということは非常に困難でございますので、現在は住居被害等につきましては、倒壊、破壊の状況あるいは浸水の状況、こうした観点でとらえております。