2018-02-14 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
この住居喪失者のうち、三十代が三八・六％、二十代も一二・三％ということで、二十代、三十代だけで約半数に達しているという状況があります。一方で、五十代の方も多くて、五十代の方も約三割、二八・九％いらっしゃるということです。
この住居喪失者のうち、三十代が三八・六％、二十代も一二・三％ということで、二十代、三十代だけで約半数に達しているという状況があります。一方で、五十代の方も多くて、五十代の方も約三割、二八・九％いらっしゃるということです。
先ほど稲葉参考人からも話がありましたように、東京都が行った調査では、インターネットカフェなど、いわゆる調査対象の店舗にオールナイトで利用している住居喪失者が約四千人に上ると、そのうち二十代、三十代が五割に上るというような結果が出ています。
○塩崎国務大臣 今おっしゃったように、雇用促進住宅は、リーマン・ショックによる住居喪失者のために供せられたり、東日本大震災、この際にも被災者に入っていただくというような、一時的な公的な役割を担っていた、それはそのとおりでございます。
多数の労働者が職を失うと同時に住居も失う、こういう悲惨な事態が発生しまして、それに対応して、二〇〇八年十二月十二日に厚労省は、「解雇等による住居喪失者のための雇用促進住宅の活用について」、こういう文書を発出しまして、雇用・能力開発機構に向けて指示をしているわけであります。 そこに、こう書いてあります。
○田村国務大臣 今、安定局長からも答弁がありましたけれども、平成二十一年二月二十五日の予算委員会で舛添大臣の方から、平成二十三年度までにおおむね三分の一を譲渡、廃止するという目標を変更し、これは大臣の答弁を踏まえですよ、住居喪失者に対しては雇用促進住宅の活用を図っておるわけであります。
百年に一度の危機であり、ＵＲに対して働きかけ、花畑団地など、住居喪失者に対する開放を何とかできないか、大臣の決意を伺いたいと思います。
こういった状況に対応するため、厚生労働省といたしましては、昨年末より、社員寮等から退去を余儀なくされました住居喪失者の方々に対しまして、ハローワークにおきまして、雇用促進住宅への入居あっせん、あるいは賃貸住宅入居のための資金の貸し付け、また、住み込みで働ける求人の紹介などを行ってまいっているところでございます。
雇用情勢が厳しさを増す中、政府におきましては、既に社員寮等から退去を余儀なくされた住居喪失者の方々に対し、全国の主なハローワークにおいて雇用促進住宅への入居あっせん、賃貸住宅入居のための資金貸付けや就職のための相談を行っているほか、内定を取り消された学生等への就職支援や企業への指導の強化を実施しております。