2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
先ほども申しましたガイドラインには、関係法令、法規についていろいろなものを紹介しているものでございますが、このガイドラインでは、住居侵入罪や窃盗罪といった刑法の規定に抵触しないための具体的な対応策として、動物愛護管理法に基づく身分証の携帯も含めた適正な立入検査の方法や、警察との事前調整、立入検査に当たって確認すべきポイントなど、自治体職員が対応する際の具体的な留意事項も示してございますので、直ちに自分
先ほども申しましたガイドラインには、関係法令、法規についていろいろなものを紹介しているものでございますが、このガイドラインでは、住居侵入罪や窃盗罪といった刑法の規定に抵触しないための具体的な対応策として、動物愛護管理法に基づく身分証の携帯も含めた適正な立入検査の方法や、警察との事前調整、立入検査に当たって確認すべきポイントなど、自治体職員が対応する際の具体的な留意事項も示してございますので、直ちに自分
これには、民法や刑法や警察官職務執行法などが列記されているんですけれども、例えば刑法でいうと、住居侵入罪だとか、あと窃盗罪だとか、こういったものが列記されているんですよ。
まず、罪刑法定主義の観点からということで、正当な理由ということについて、こういった構成要件については、例えば刑法に言う住居侵入罪等見られるところでありまして、今回のこの財産開示手続に関する陳述拒否については、直ちに構成要件の明確性に反するというものではないということを考えております。
また、被災者が避難している機会を利用して敢行するなどの災害に便乗した刑法犯の認知件数は、平成三十年七月豪雨につきましては、岡山県、広島県、愛媛県の三県における発災後おおむね一か月間の認知件数は三十三件、そのうち窃盗が二十五件、住居侵入等のその他の刑法犯が八件となっております。
また、窃盗につきまして、中国人らが平成二十四年三月から二十六年七月にかけまして、兵庫県内の一般住宅に侵入し、現金や貴金属等を窃取し、また住居侵入罪及び窃盗罪等に逮捕されたような事案というものが発生しているところでございます。
場合によっては毒物の取締法違反や、あるいは様々な、住居侵入、建造物侵入ということもあるでしょう。そうしたことで検挙をしたり、あるいは警職法二条一項に基づいて職務質問を行ったり、それぐらいするじゃありませんか。 ここまで計画が分かっていて、やろうとしていることが分かっていて、それでも何もしないのが警察なんですか。
これを見ますと、平成二十八年、二〇一六年の一年間で、パチンコ依存による犯罪件数が千三百二十九件、ギャンブル依存というのが九百九十九件、合わせて二千三百二十八件、強盗、窃盗、横領、住居侵入などの犯罪が起こっているわけであります。二〇一五年は千七百二件でありましたので、ふえているんです。 賭博による悪影響というのは、今述べました犯罪の誘発だけではありません。
そして第三段階が、住居侵入、殺人など、こうした重大な問題になっていく。それぞれの段階に合った対応が必要だというふうにおっしゃっていました。 今回の改正では、ここで言う第二段階から第三段階に至る段階での対応を非親告罪化、そしてＳＮＳのコメント等の行為もストーカーの行為の対象とするということだと思います。 ある方が、この改正案について、ＳＮＳでもう既に発信をされたそうなんです。
同日未明、そのときもキャンプ・シュワブの兵士です、名護市辺野古の民家への住居侵入容疑で逮捕されました。海兵隊の伍長は、禁止時間帯に基地の外にいたけれども、禁止時間帯を過ぎて朝帰れば問題視されないということで、その時間まで基地の外にいたわけですね。抜け穴が明らかになり、外務省も、問題はあると、対策を検討する考えを当時示しております。
ところが緩和措置が取られた直後から、酒気帯び運転や住居侵入など飲酒絡みの米軍兵士の逮捕が相次ぐなど、極めて憂慮される事態を招いている。」那覇市議会の意見書にはこのように書かれております。実効性のある再発防止を求めております。 去年の六月の那覇市議会のこの意見書を受けて、外務省はどんな対応をとったんですか。これは、外務大臣、答えてくれますか。
米兵がバーの女性従業員を殺害した事件、強盗事件、酒に酔った米兵による住居侵入、ひき逃げ、米軍セスナ機の墜落、演習による騒音や山火事、演習場内から重機関銃の弾丸が飛んできて、パイン畑で農作業をしていた男性の約二メートルの至近距離に着弾する事件、このときは私も現場に飛んで行きました。こういう事件が発生しています。
この二十件のうち、交通事故が十七件、刑法犯、これは傷害並びに住居侵入でありますが、二件、その他物損被害一件となっております。
ですから、着陸したら住居侵入罪で逮捕できますなんていう話は一方であるわけですが、着陸せずに上で何かしらの行動ができる可能性があるということを考えると、さあ、これは危険でしょうか、危険じゃないでしょうかという話になってくるわけなんです。
出所から逮捕に至るまでの二カ月半の間に、住居侵入、強盗強姦、強盗強姦未遂、強盗致傷、監禁、窃盗、窃盗未遂、強盗殺人や建造物侵入、建造物等放火、死体損壊、一部を書いただけで、こんなにいっぱい、立て続けに凶悪犯罪を重ねていました。根っからの悪人です。 娘の事件は、殺されてから一年八カ月後にやっと裁判員裁判で行われ、私と夫は被害者参加制度を利用して、物言えぬ娘にかわり、一緒に臨みました。
○佐々木さやか君 今例を挙げていただきましたように、住居侵入、器物損壊など比較的軽い罪を除いては、多くの犯罪が検察官関与制度の対象の事件になるというふうに理解していいかと思います。 そうなると、やはり多くの犯罪が対象になるので、対象となる事件の件数というのもかなり大幅に増えるのかなと、こう私は印象を受けるんですが、この点はどうなのか。
○政府参考人（林眞琴君） 今回の改正によっても検察官関与制度の対象とならない事件というのは、すなわち、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件以外の事件ということになるわけでございますが、例えば、住居侵入、暴行、あるいは遺失物等横領、器物損壊、こういった罪等がこれに、これらの罪については今回の改正によっても検察官関与の対象とならないものでございます。
ですから、手段が、例えば暴行であればこれは暴行罪、傷害罪、それから施設への侵入だとこれは住居侵入罪、あるいは不正アクセスの場合ですと不正アクセス防止法違反と、こういうふうに手段でもう罰すればいいと。ですから、こういう目的がなければ、その取得行為についてですね、たとえ違法な取得行為であってもこれは罰しない。
人を欺きとか、施設への侵入とかあるわけですが、こちらの考え方と相手方の考え方が違うというのはよくあるわけですが、その点で、うそをついたとか、あと、チラシ配りに行っただけで住居侵入だ、そういう事例は幾らでもありますので、あっという間に成立しちゃうんですね。
こういうことで、目的を取得行為の全部に課するという形になれば、報道目的の場合は、手段が違法の場合は、住居侵入とか器物損壊とか、そういうものでは罰せられますけれども、取得行為では罰しないということを、今回、与党では提案をしているところなんですが、この点につきまして、前田参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人 今お尋ねの場合は、住居侵入に至らない態様で家の中に盗聴器を仕掛けた場合ということでございますが、構成要件的には、二十三条の「その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」に該当し得ると思いますが、全体の状況を見まして、その盗聴器を仕掛けた者が著しく不当であるかどうかを判断せざるを得ないと思います。個別具体的に判断せざるを得ないと思います。
先ほど先生が例示で挙げられました、住居侵入に至らない形で住居に立ち入った後に盗聴器等を仕掛けるような場合を考えております。
その中に「有線電気通信の傍受、」というのが、これは罰則ですが、「有線電気通信の傍受、」というのは、これはいわゆる固定電話、入った場合は刑法で住居侵入の罪に問われる。そして、それを第三者にしゃべった場合は有線電気通信法という法律に触れるんですが、携帯電話がこれだけ普及している中でここには携帯電話が出てこないんですが、一般論で言うと、携帯電話の傍受、携帯電話の盗聴、これはいかなる罪に問われるのか。
また、特定秘密の保有者の管理を害する行為には、例えば、住居侵入に当たらない場合であって、施設の管理者の同意を得ずに、特定秘密を取り扱う会議室に盗聴器を置く行為が考えられます。 いずれにせよ、単に酒席において情報を得る行為は、これらには当たりません。 法令違反についてのお尋ねがありました。
その後、夜間外出禁止令が出たが、今度はまた今月の二日に、三階まで上っていって、酔っ払ったアメリカ兵がそこに眠っていた中学生に暴行を加える、そういうふうな住居侵入、器物損壊等々の事件が起こっているわけですよ。 結論は、外務大臣、少しは日本らしい政治をやってくださいよ、主権国家として、独立国家として。結論は、日米地位協定の改正を是非手を着けてほしい、合同委員会の俎上にのせて議論をしてほしい。
米海軍兵士による女性暴行事件、空軍兵士による住居侵入、中学生殴打、器物破損事件などが連続して発生する異常な状態は、国民がひどく傷つけられているというように、総理御自身が国民を守らねばという強い危機感を持って、米軍のみならず米国政府に対しても、国家の領袖としての厳格な申し入れができるはずであります。しかし、残念ながら、総理から、その思いは全く伝わっておりません。
その事件で夜間外出禁止令が出ているにもかかわらず、十一月二日に読谷村で、嘉手納基地所属の空軍兵による住居侵入、傷害、器物損壊の事件が発生をしました。 この凶悪卑劣で言語道断な米兵犯罪に対し、森本防衛大臣や吉良外務副大臣が重大事件を単なる事故と表現するコメントを発しており、まことにもって不見識であり、暴言、妄言であります。これにも沖縄じゅうが怒っている。