2004-05-14 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
この件について申し上げますと、いわゆる住専管理機構、現在はＲＣＣということになっているわけですが、平成九年の暮れから翌年の三月にかけまして、大口債務者たるこの朝日住建、ここからの回収業務におきまして、担保物件の売却からの回収極大化を図る、その図る余りに、債務者が関係者に対して重要な事実を開示しなかったことをＲＣＣ自身が訂正をしなかったということ等による不適切な回収が行われたものというふうに承知しております
この件について申し上げますと、いわゆる住専管理機構、現在はＲＣＣということになっているわけですが、平成九年の暮れから翌年の三月にかけまして、大口債務者たるこの朝日住建、ここからの回収業務におきまして、担保物件の売却からの回収極大化を図る、その図る余りに、債務者が関係者に対して重要な事実を開示しなかったことをＲＣＣ自身が訂正をしなかったということ等による不適切な回収が行われたものというふうに承知しております
それから、もう一つ、小さい方の土地に住専管理機構が担保権を持っていた。それを、債務者である朝日住建が担保権を担保権者から抹消させて、それでそれを一括ゼネコンに売りたいということから始まった話でございます。
最後にお伺いをしたいことは、村田副大臣、今、ＲＣＣを機能強化というか、機能強化なのか何なのかわかりませんけれども、不良債権を金融機関から買い取る、そのときに価格を弾力化して買い取った方がいいんじゃないかというふうなことが改革工程表の中にありまして、このように、住専管理機構の話を見ても、やはりなかなか回収というのは進まないわけですね。
その事実関係のポイントと申しますのは、旧住専管理機構当時に、大口の債務者から債権の回収を図る際に、ふくそうしてあります担保物件の売却をめぐって、同じく、住管機構よりも上位の抵当権をお持ちの二つの金融機関、ある意味での競合関係になるのですが、その二つの金融機関に対して、既により高額な売却代金が一体として設定されているのに、それを相手が、より低い金額でまとまりつつあると誤解していたのに対して、住管機構の
まず一つに、整理回収銀行は住専管理機構より債権回収の実績が上がっていない、もちろん不良債権がどうなのか質の問題もあると思いますけれども、上がっていないように聞いているわけでございますが、両者の十年度までの回収実績を比較していただきましてどんな差が生じているか、原因、対策等を御説明いただきたいというふうに思います。
例えば、本院、昨年の十月八日の法務委員会で質問をされまして、捜査に言及をされて、金融監督庁あるいは住専の処理の機構、住専管理機構ですか、といったものに言及をされ、告発の数がどうとかというようなことも言われ、また「起訴に値するかどうかは私どもが判断いたしますので、どうぞ情報をどんどんお与えいただき、告発もどんどんしていただいて結構でございます」、こういうことも言われました。
これは具体的にはどこということはいいんですが、あるところで住専管理機構が最低競売価格より何倍か多い価格で自己競落しているわけです。
二月一日、旧住専問題で住専管理機構と住友銀行の間で行われていた訴訟の和解が成立いたしました。これは紹介融資、最近は余り聞かなくなりましたが、融資案件を住専に紹介して見返りに銀行は協力預金などを得ながら、焦げついたら知らぬ顔をしていたと。
特に、住専管理機構から債権回収や金融機関等の不良債権処理をめぐって不動産執行事件の処理が適正に行われることが国民経済の観点から極めて重要であると思っております。現在、中坊さんあたりが非常に脚光を浴びて活躍をしておられますけれども、そういうことを踏まえて、民事執行事件、特に不動産執行事件の処理状況について最高裁にお伺いしたいと思います。
この事態を避けますためには、現在、法案にもございますけれども、預金保険機構による回収や不良債権売却を効率的に行えるよう、整理回収銀行の改組、それから住専管理機構との関係強化を初め、体制を抜本的に整備するという必要があると思います。
そういう事実関係を今からでも遅くはありませんから一つ一つきちんと追及して、今、住専管理機構で中坊さんがなさっているみたいに、銀行の関与があった、あるいは銀行が申告した不良債権の金額というのが実は時価より相当低かったとか、そういう事実を一つ一つ洗い立てていって銀行から資金を受け取ったらよろしかろうと私は思います。
これは、私もデータを取り寄せたのですが、対照的なのは、預金保険機構の中にもう一つ、住専のときにつくった住専管理機構、これが同じように住専の問題について整理回収をしていく機構として存在をする。この整理回収銀行と住専管理機構が二つ、それぞれの立場で回収をやっているわけなんです。これは二つのデータを見てみますと、対照的なんですね。
また、整理回収銀行が回収に当たる債権につきましても、住専管理機構の持つ債権同様、預金保険機構に罰則つきの立入調査権限というものを付与すべきであるということも提言をいたしております。 第四には、的確な行政処分の執行、これが大事なことであります。 そして第五番目、罰則の強化。
特に、大蔵省にお願いをしたいのは、預金保険機構、住宅金融債権管理機構あるいは整理回収銀行、これらが、大量な債権回収を、国の、ある程度半官半民で回収を、これ専一にやっているわけでございますが、ぜひすべて、預金保険機構と同じように、中坊さんの住専管理機構でも、また水野さんの整理回収銀行でも特別調査権を与えて、罰則ある形でこの回収に当たらせるという強い姿勢が必要だろうと思いますが、その点はどう考えておるか
○山口政府委員 今御紹介いただきました、住宅金融債権管理機構の回収の中でそういった暴力団のかかわり等が数多く見られるという報告を私ども受けておるところでございますが、現実、こういった悪質な妨害行為等に直面しているという話に対しまして、住専管理機構は、預金保険機構の指導も得ながら、取り締まり当局への刑事告発、あるいは裁判所への保全処分の申し立てといった厳正な姿勢で対処しておりまして、厳格な債権回収に努
そういうことで、これから起きるいろいろな問題について、住専管理機構の責任ということではないというような立場で、大蔵省が責任を持ってその点解決できるようにぜひしていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。 なお、この問題については後日またいろいろと要望書が出てくると思いますので、そういうときに改めて質問をすることにしていきたいと思います。
○山口哲夫君 いずれ金額が出てくるんでしょうけれども、当然これは査定をした大蔵省の方に責任があるんであって、住専管理機構の方に責任があるとは到底思えないわけです。それは、中坊社長が言っているのが当然のことだと私は思うんですけれども、そういうふうに解釈してよろしいですね。
初めに、そのための体制でございますが、当機構では全体の七三％に当たる人員をこれに配置いたしまして、中坊公平社長率いる住専管理機構職員千六十名、水野繁社長率いる整理回収銀行職員三百八十名とともに日夜債権回収及び関係者の責任追及に取り組んでいるところであります。まず、旧住専関係の債権回収の現状についてお話しいたします。
住専管理機構が第一線で回収に当たるわけでございますけれども、それには大体十五年のスパンがございますので、処理計画というものを出していただいて、当局が承認をして回収にかかることになっております。その当時の基本方針は、一体となって強力かつ効率的な回収及び責任追及を行う、そのことによって国民の負担を最小限にとどめるように最大限の努力を尽くそうというのが二つの機構の合い言葉でございます。
○政府委員（山口公生君） ただいま申し上げましたように、住専管理機構は預金保険機構と一緒になりまして懸命な努力をしておりますし、また役所もいろいろな形でそれを支援する体制をとっております。全力を尽くさせていただきたいと思っております。
そこでいろいろ具体的な指導をいただいておりますし、当機構と、それから住専管理機構あるいは整理回収銀行との三者でも不動産協議会というのを持っております。順次研究、検討を重ねながら、公正で透明でかつ効率的な資産の回収に当たれる不動産の管理、処分、それを目指して現在努力をしているというところでございます。
先生が先ほどおっしゃいましたような形で、不良借り手あるいは不良貸し手の刑事責任につきましても、ここのところ当機構と住専管理機構と一体となりまして刑事告発を続けております。おかげさまで、警察、検察御当局の捜査で検挙もされております。そういう状況にございます。
それから、五兆五千億につきましての運用方針いかんということでございますが、五兆五千億が住専から返済になりますけれども、住専管理機構への新たな融資及び系統の資金贈与等を除きますと実質三兆円の新たな運用を行うことになります。