2014-05-13 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
こういうような場合については、そこが一種住専等に指定をされている場合には、この里山はほとんど開発が今までされてこなかったし、今後ともそれは残していきたいといった場合にこのような地域設定をすることもあり得るというふうに考えております。
こういうような場合については、そこが一種住専等に指定をされている場合には、この里山はほとんど開発が今までされてこなかったし、今後ともそれは残していきたいといった場合にこのような地域設定をすることもあり得るというふうに考えております。
それから、住専等いろいろ、中坊先生努力されておるわけですが、占有妨害等、債権回収の正当な行為を妨害する、それによって利益を得るというようなこともやっておるというわけでございまして、債権回収について弁護士法で業としては弁護士しかできないという事態を放置しておきますと、ますますそういう世界がこの事態をバックにしてはびこるんではないか。
臨時国会における本会議場において、総理は、なかんずく行政改革につきましては内閣の最重要課題である、このように申されたわけでありますけれども、これにつきましては、当時住専等の問題とか、いろいろないわゆる行政上の問題が噴出いたしまして、大変国会においても慌ただしい、そういった時期を経過していたときであります、そういった中で、この行政改革を内閣の最重要課題に据えられたことにつきましては、総理御自身の御認識
そして、今までも申し上げてまいりましたように、住専等により、都銀、地銀からの献金を自粛してまいりましたが、改めて金融システムの安定のための公的資金投入ということにかんがみまして、過去における借入金の返済に充当するものを除いて、銀行業界からの政治献金を自粛することにいたしました。そして、これが政治資金規正法上の寄附に当たることを私は認めております。
それから、貯金でございますけれども、これは、一時期実はマイナス成長したことがございまして、それは住専等のいろいろな不安感が組合員にあってそういうふうになったというふうにも反省しておりますが、ようやく最近復調いたしまして、貯金につきましてはかなり回復してきて、これは組合員が信頼を回復してくれたのだなということで、その面ではちょっとほっとしているというのが現状でございます。
それは、住専の議論の中でも明らかになったように、つまり、住専等に対して総量規制が及ばなくて、農林系金融機関から大量のお金が流れていったという問題、今なお大きく尾を引いております。
いわば検察官の訴追を制限する事由というふうに考えられておりまして、個別に、例えばかつて住専等の問題があったときに公訴時効をある特定の犯罪について延ばしたというようなことが報ぜられて、どうもそのようなことがあったようであります。
一、金融の自由化・国際化が急速に進展する状況の下、住専等金融機関の不良債権問題の顕在化等を機に、金融行政機構改革の一環として金融監督庁が設置されることにかんがみ、今後の検査、監督の実施に当たっては、いやしくも国民各層から批判を受けることのないよう努めること。 一、金融行政については、裁量的な行政から明確なルールの制定とそれに基づく検査、監督による透明性の高い行政へ抜本的な転換を図ること。
これから金融機関が、住専等の大きな失態の中で国民に迷惑をかけて、そして新たに再出発しなきゃならぬということで一生懸命努力している、国も公定歩合をうんと下げて協力しているような現状の中でまたこういうような不祥事が出たということは、非常に残念に思うんです。しかも、御両人は第一勧銀の首脳との交流があったとするならば、もっともっと事前にそういうような問題がお互いに話し合われていいんじゃないか。
先週の私の質問では、住専等の問題で今までの金融あるいは大蔵省の行政の一体どこに問題があったのか、そして今回の政府から提出されているこの法案で、その問題の中のどの部分が解決をされて、どの部分がこれからの課題として残っているのか、そのことをしっかり明確化していかなければいけない、その問題を中心に質問をさせていただいたわけであります。
それは、とりもなおさず住専等の金融問題に対する反省というものであろうかというふうに思います。 こういった問題について十分反省をし、そしてこれからの日本の農業、漁業、林業、こういった問題を考えていくのでなければ我々はまた同じような過ちを犯すであろう。経済的な原則のみを追求していくということになればまた同じような過ちを犯すことになるであろうというふうに私は考えざるを得ないのですね。
住専等で私どももいい教訓を得ておりますから、それぞれの機関で御検討いただくということと同時に、国民の皆さん方にいかにこの論議というものを公開していくかということが一番大事なことになろうと思っております。
いわゆる住専等の破綻金融機関をめぐる大規模な背任事件や債権回収を妨害する事犯、巧妙かつ多額に上る脱税事犯、証券取引をめぐる不正事犯、中央省庁幹部公務員による悪質な汚職事犯など、我が国の経済行政の根幹にもかかわり、国民がその真相解明を強く期待する事犯が相次いで摘発されるに至っております。
○片山説明員 先生御指摘の記事に係ります担保不動産等関係連絡協議会につきましては、平成八年二月九日の閣議決定等によります政府の住専等不良債権回収への支援体制の一環としまして昨年の十月に設置されたものでございますが、不動産の債権回収の推進のために、不動産の効率的管理、処分、それから資産流動化等につきまして、関係省庁等と連携し検討することを目的としてつくられたものでございます。
いわゆる住専等の破綻金融機関をめぐる大規模な背任事件や債権回収を妨害する事犯、巧妙かつ多額に上る脱税事犯、証券取引をめぐる不正事犯、中央省庁幹部公務員による悪質な汚職事犯など、我が国の経済、行政の根幹にもかかわり、国民がその真相解明を強く期待する事犯が相次いで摘発されるに至っております。
政府も今おっしゃったように、公的資金は投入しないんだ、住専等のノンバンクには投入しないんだ、信用組合以外は預金取扱金融機関といえども投入しないんだ、この約束をしっかり覚えておいていただきたいと思います。 私どもは、安易に公的資金の議論に乗るつもりは全くない。今言った条件が満たされない限り、全くそのつもりはありません。
次に、やはり重要な倫理問題の一つでございます、自民党の加藤紘一幹事長が住専等から多額の借財をいたしまして倒産をしました共和の森口五郎元副社長からやみ献金一千万円を受け取ったとされる疑惑について、御質問をいたしたいと思うわけであります。 私は、加藤幹事長につきましては、かねてより卓越した識見を有する政治家として敬意を払ってまいったわけでございます。
ことし八月の農政審議会報告でも、農協系統信用事業につきまして、「貸出業務が制約されている中で、住専等特定業種への資金集中がみられた」ということが指摘され、また「住専問題を契機に、我が国金融システム全体の再編とともに、農協系統金融機関の再編・合理化の早急な実現が強く要請されているところである。」ということが指摘されたわけでございます。
改正案では、農協については員外貸出しの割合及び対象の拡大、農林中金については資金運用規制の緩和を行うこととされておりますが、これによって住専等のような特定業種への資金集中が再び生じないか、非居住者向けの業務を拡大することは協同組合原則との関連において問題が生じないか、また、資金運用能力が果たして十分がなどの懸念のあることも指摘されるところであります。
○菅原委員 そもそも今回の住専問題を引き起こした一因として、膨大な預金残高の運用が問題で、系統金融機関として貸出業務が組合法に縛られ制約されている中では、どうしても住専等特定業種への資金集中を見ざるを得なかったことによるものと考えております。もちろん、農協系統信用事業は農業者の協同組織としてその役割を果たすことが第一義であります。