1996-06-13 第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第5号
○松村龍二君 もう一点は、住専問題解決のために税金を投入するという問題でございます。
○松村龍二君 もう一点は、住専問題解決のために税金を投入するという問題でございます。
現に、昭和五十四年の法案提出のときに民事執行法の立案を担当した法務省の民事局参事官であった浦野雄幸氏、現在東海大学の教授をされておるようでありますが、この方も、二月十二日の日経新聞に、 住専問題解決のために民事執行法五五条、七七条、八三条の改正が取り上げられているが、この法律ができる際、国会で保全処分を強化することが問題視されて修正され、現行法の規定に落ち着いた。
極めて当たり前のことで、しかし当時の住専問題解決の前提となるルールだったのではないかと思いますが、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
私は、国民に向けた政府の住専問題解決案の打ち出しに手違いがあったように思います。 住専問題は、特に緊急を要する重大問題であります。国民は、これを一方的な押しつけだと受け取ってしまったのではないかと思う。
決して、あなたの擁護をするつもりもさらさらありませんけれども、大変重要なお立場で、住専問題解決のかぎを握る重要な方でありますので、できたらそういう意味ではありのままの真実を語っていただきたいと思います。 そこで、早速内容に入りますけれども、まず暴力団の関係でお伺いしたいと思うんです。 証人は暴力団の不法占拠の問題で大変長い闘いをされていると聞いております。
○西村政府委員 預金保険機構は、預金者保護あるいは信用秩序の維持を目的とした組織でございますが、今回の住専問題解決の意義から考えますならば、預金保険機構の業務の特例、この業務の特例を今回提案しております法律で決めておるわけでございますけれども、業務の特例といたしましてこの住専処理スキームを位置づけることは適当だと考えております。
これは、母体金融機関における検討がまとまりましたことを受けまして、金融システム安定性維持の観点から、住専問題解決に向けての母体以外の金融機関を含めた関係金融機関全体としての努力の重要性がうたわれているものと理解をいたしております。
この決定をした前総理、村山総理、そして前大蔵大臣、武村大蔵大臣の苦渋の決断であったということに対して私は思いをいたしますし、またこの決断を引き継がれた、そしてまた住専問題解決に邁進しておられる橋本総理、久保大蔵大臣、そしてまた閣僚の皆さん方に、同僚の一人として頑張ってほしいという気持ちを心の底から私は思う次第でもあります。
住専問題解決の前提として、まずこの問題の本質と責任の所在を明確にしなければなりません。すなわち、住専設立の金融政策上の位置づけ、住専の設立に関する母体行、金融当局の関与、並びにその後の母体行のかかわり方、巨額の不良債権を抱えるに至った経緯と住専の経営の実態など、これらを明らかにすることが必要です。
次に、住専問題解決の時期のめどについてのお尋ねでありますが、ただいまお答え申し上げたとおり、政府といたしましては、現在、処理案の作成について全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、いずれにしても年内に結論を得るべく努力をいたしておりますが、できるだけ二十日ぐらいまでに何らかの結論を出せないのか、こういって今、真剣に取り組んでいるところでございます。
それで、今現在、住専問題解決の緊要性が非常に内外ともに認識されるところでございまして、先ほど大臣からも御説明がありましたように、当事者間で真剣な話し合いが行われているところでございまして、大蔵省としてもその話し合いを慫慂していきたいというふうに思っているところでございます。
住専問題解決の緊要性にかんがみ、当事者が解決の具体策づくりに積極的に協力し合うことが強く望まれるところでございまして、その真剣な取り組みを一層促してまいりたいと考えているところでございます。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣武村正義君登壇〕