1996-06-12 第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
ただ、母体が紹介した案件も、自社開拓案件と同様に、住専サイドにおきましては、社内規則にのっとってみずから貸し出しの可否を審査いたしまして、可と判断した案件のみを実行したものというふうに聞いております。
ただ、母体が紹介した案件も、自社開拓案件と同様に、住専サイドにおきましては、社内規則にのっとってみずから貸し出しの可否を審査いたしまして、可と判断した案件のみを実行したものというふうに聞いております。
そういう問題を早く処理するために今回の処理方策を御提案申し上げておるわけでございますが、その場合の住専サイドの問題と申しますど、半ばに及ぶような膨大な損失を抱えて、このまま放置すればますますそのようなものが大きくなっていく、一日も早くこれを処理しなければますます国民に大きな御負担をかけてまいる、こういうことかと存じます。
それは、最初は住宅ローン中心でやってきたけれども、母体行が個人向け住宅ローンにどんどん手をつけてきたから、結局事業向け、企業向け、不動産向けにどんどん貸さざるを得なかったというような言われ方が住専サイド等から、あるいは銀行サイドからもずっと来ておりました。お二人の話からいたしますと、そこのところが、むしろそうではなくて、どうも住宅金融公庫のせいだというようなお話もちょっと聞きました。
私どもといたしましては、住専会社にもしも紹介をするというときには、一定の基準を設けてということではなくて、住専会社の要請を受けて個々の営業店の判断で紹介を申し上げて、住専サイドでこういう案件についても社内規則にのっとりまして貸し出しの可否を判断して、これはやれると思ったものを実行したものであろう、このように思いますが、その後において地価の思わざる下落といったようなものが影響したんではないだろうかというふうに
ただ、おっしゃるとおり、住専会社それぞれは店舗も銀行に比べて数は多くございませんし、それを補う意味で住専サイドのニーズとして銀行からの紹介というものを求める必要性があったということも考えられます。
そうしますと、確かに、貸した方の住専サイドとしては優良債権になっているけれども、借り手の方の一般国民、勤労者は、これは払い続けます。いつの日か必ずローンが終わるわけですが、そのときに優良債権が不良資産になるということがあるのですね。
そして、第二次再建計画で二％まけてくれ、こういうお話があったわけでございまして、その辺からやはり住専の経営に対して非常な疑念を、信連と申しましても四十七あり、共済がまた四十七あるわけでありますから、それぞれ個々の話し合いでございますけれども、恐らく住専サイドからも非常に強いあの融資維持の要請があったものと思われます。それが五年に至って大変おかしい状況が出てきた。