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1981-11-12 第95回国会 参議院 逓信委員会 第2号
○説明員（真藤恒君） 私ども住宅用の電話というものを非常に重視いたしておりますので、去年、ことしにおける長距離電話料の値下げはもっぱらこの住宅用の電話の御利用者に最優先的に値下げを進めておるということで、私どもがこの住宅電話に対してどう考えているかということを御了解願いたいと思います。
1978-10-19 第85回国会 参議院 逓信委員会 第3号
大体最近ですと、申し込みの八〇％以上は住宅であるというようなことで、住宅電話の増加等に伴いまして、家計の支出に対する電話料金に対する関心も深まってまいりまして、料金についてトータルの度数ではなくて内訳を出すべきだという要望も新聞等で御存じのとおりでございますが、そういうこととか、あるいは料金苦情につきましても、年々苦情がふえてまいっておりまして、ただこれに基づく事故件数につきましては、これは逆に年々減
1978-10-18 第85回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
料金も二年前に大幅に上がったし、それから四、五年前から住宅電話に電話は普及した関係から、零細な生活の方にも電話は普及しておりますので、家計に及ぼす影響も相当大きなパーセンテージになるということで、ここ四、五年の間に苦情というものは非常に多くなりました。
1978-04-18 第84回国会 参議院 逓信委員会 第9号
おかげをもちまして実質的な事故ということは、まあ事実上ここ五、六年の統計では最終的な事故というものは非常に少なくなっておりますが、先般二年前に料金を値上げしたということと、昨今、五、六年の間に非常に住宅電話が普及したことから、電話料金の家計に占めるウエートというものもかなり圧迫感もあろうと思います。まあそういう関係で、苦情の量というものは年々ふえてきております。
1978-04-13 第84回国会 参議院 逓信委員会 第8号
何かそれを住宅電話という形でとれないものかということで、私、これは確かに問題だなあということで直ちにこれは改善しますと言って部内に諮ったんですが、なかなか法律的にむずかしいのでございまして、しかし、結果は自治省と厚生省が非常に苦労なさって、結局いまは実質上住宅電話の基本料をいただいておるということになっております。
1978-03-03 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○福富説明員 いまの加入電話の世帯の普及率でございますが、正確にはちょっとむずかしゅうございますが、大体ことしをもちまして百世帯当たり住宅電話で申しまして七十程度になるという予定でございます。
1977-10-25 第82回国会 参議院 逓信委員会 第2号
まず最初に、国の経済計画との関連でございますが、この五十年代前期経済計画に書かれております、住宅電話を中心とした電話の一層の普及を図り、五十二年度末に電話の積滞を全国的規模において解消するというようなことが書かれておりますが、これはこのとおり進んでおります。また、データ通信、画像通信等の開発拡充及び信頼性の高い全国的な通信網の形成を推進するということも言われております。
1977-03-02 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
それに対して、実質は法律で決めておる住宅電話という、そういうものに実態が合致するものに対して、その設備については地方自治団体等というところでなぜ事務用電話の基本料を取らなければならないだろうか、こういう感じがしたのですが、これはどういうふうに理解すればいいのでしょうか。
1977-02-24 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
そこで、第六次の五十三年度以降の長期五カ年計画も目下検討中でございますが、これにはいわゆる積滞問題はほとんどございませんが、しかし、日本国の静かなる成長、発展、あるいはまた国民の所得の向上というものは静かにまだ上がってくるならば、住宅電話に対しては、百世帯に対して七五％の電話が普及しておりまして、まだ二五％というものはついていないのでありまして、将来私どもは家のある限りすべて電話があるという時代は必
1976-11-04 第78回国会 参議院 本会議 第11号
その具体例は、特に家計に与える打撃の大きい住宅電話の基本料金であります。改正案は、現行の二倍、つまり東京の場合ですと月額九百円を千八百円にするというものであります。これは、住宅用電話と事務用電話の利用価値及び負担能力の相違、全国即時自動化の現状における級局区分制度のあり方などについて抜本的に検討することなく、固定収入源の強化という経営サイドの論理だけを一方的に国民に押しつけたものです。
1976-11-04 第78回国会 参議院 逓信委員会 第9号
整理番号一号から四号までは、お手元の請願要旨にありますとおり、電報電話料金の値上げを行わないことを内容とするものであり、また五号は、盲人の住宅電話に対する電話料金の減免等を内容とするものでありますが、これらは法定料金に係るものでありまして、すでに公衆電気通信法の一部改正案が一昨日の当委員会において可決されておりますので、これらの請願はいずれも保留とすべきものといたしました。
1976-11-02 第78回国会 参議院 逓信委員会 第8号
また経営の改善、制度の改正等重要な基本的事項については、言葉だけの反省に終わり、ひたすら住宅電話の増加等による赤字を主張する公社の態度に大きな疑問を抱くものであります。 以下、具体的に反対の理由を述べます。 第一の理由は、公共料金の画一的な大幅値上げは諸物価の高騰を誘引し、ひいてはインフレ再燃のおそれがきわめて強い現在の経済情勢の中で、国民生活をますます窮地に追い込むことになるからであります。
1976-11-02 第78回国会 参議院 逓信委員会 第8号
初めに、先般の二十六日の私の質疑の中でも触れましたが、現状の電話料金の実態、それからまた今回の値上げの改正案、これがともに大企業が主として使う通信手段に対しては非常に寛大であり、そして、そのしわ寄せを国民一般の住宅電話を初めとする通信手段にかぶせている、このことが私の主張した一つの主要な論点でありました。
1976-11-02 第78回国会 参議院 逓信委員会 第8号
そうすると、そのもとになる対比する数というものは、住宅電話の場合には一万六千円という数が出ているんだけれども、ビル電話の場合は、それは五端末でもって五加入で計算するんだから、一加入十六万七千円だとすれば、これは八十三万五千円になるんじゃないでしょうか。
1976-10-28 第78回国会 参議院 逓信委員会 第7号
御指摘のとおり、確かに新規需要の大体八〇％以上は住宅電話でございますから、住宅電話の需要というものは、現在の需要とも関係ございますけれども、やはり世帯の方が新しく電話をつけるという場合には、どうしても家計上の問題からも関係するわけでございます。その辺ではいままで落っこってきたことは当然であろう。
1976-10-28 第78回国会 参議院 逓信委員会 第7号
要するに国民の要求が住宅電話の積滞が解消するという時点までには最大の努力をする、こういうふうに理解していいですね。ということは五十二年ですね。
1976-10-28 第78回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○説明員（遠藤正介君） 住宅電話の基本料金の平均は大体八百円でございます。それから平均の通話度数は一ヵ月二百六十度、これが平均でございます。
1976-10-27 第78回国会 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○渡辺武君 五万円を八万円に上げる、一般住宅電話並みの設備料金にするんだというふうにいま御答弁があったと思います。いままであった不公正が若干は改善されたということは認めましょう。しかし、それでも依然として大きな不公平は残っているということを私は言わざるを得ないんです。なぜかと申しますと、先ほど一万六千円というのはサービス工程に関するものだと、こういうお話がありました。
1976-10-27 第78回国会 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
もっとその下の方にまいりますと、住宅電話の五〇％はコスト四千八百円に対応いたしまして二千円未満の収入でございます。 ですから、正確に申し上げますと、低収入の低単金と言いますか、低単金の電話が非常にふえてきたということが構造的に経営上むずかしくなってきた問題であります。この低収入しかいただけない電話というものの一番比率の多いのが住宅電話である。
1976-10-27 第78回国会 参議院 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号
○説明員（遠藤正介君） ただいま総裁が申しましたようなことで、私も住宅電話のすべてが赤字とは申しておりません。ただ、住宅電話の方がコストに見合わない収入の加入者が非常に多いということを申しておるわけでございます。
1976-10-26 第78回国会 参議院 逓信委員会 第6号
住宅電話がふえればふえるほど赤字になると言ってて、そしてデータについては赤字が出ているにもかかわらず、どれだけ赤字が出ている——そんな計算方法幾らだってありますよ、幾らだって、平均してだってできる。規模の大きさが違うとおっしゃるならば、多少とも類別して出したってよろしいでしょう。
1976-10-26 第78回国会 参議院 逓信委員会 第6号
なお、住宅電話につきましては、私ども住宅電話が原因であるというのを端的にそういうぐあいに表現したこともございますが、山中先生しばしば御指摘のように大変それが感情にさわられるという点も確かにわかります。 私どもが申し上げておるのは、もっと正確に申し上げると、こういうことなんです。コストに満たない収入、これが非常にふえてきた。そのパーセンテージが非常にふえている。
1976-10-26 第78回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○山中郁子君 そうすると、物価上昇あるいは景気の停滞が一方にあり、一方に構造的な変化によってコストに満たない住宅電話がふえることによって赤字が生まれてきた、こういうのがあくまでも公社の赤字の理由と言われることのようです。そこで、その点についての郵政大臣の見解をお伺いいたします。
1976-10-25 第78回国会 参議院 逓信委員会公聴会 第1号
今回のいわゆる公社の料金値上げのねらいは、ポスト電話と言われるように、加入電話、住宅電話などを引くというのは一つの手でありまして、本来言うと新しいファクシミリのようなものでありますが、そういうものを入れるデータ通信を発達させるというためにお金を集めよう、こういうふうに考えていますと思うんですが、いかがでしょう。
1976-10-25 第78回国会 参議院 逓信委員会公聴会 第1号
ですから、今度の出されている問題というのは、やはり住宅電話が赤字だとか黒字だとかいうのは一つの手でありまして、一番ねらっておるのは、資金を調達して、いままでの公社の独占的な機器メーカー、通信業界を潤すために、そのバネに使われておる、こういうように私は考える。 なぜそんなことを言うかというと、改良費といって三千億円組んでおります。
1976-10-21 第78回国会 参議院 逓信委員会 第5号
それから、だんだん住宅電話というものが普及をしてまいりました現在、やはり私どもとしては、これからのお客様の主力というものは住宅電話でございます関係もありまして、そういう意味で、先ほどちょっと先生のお口からも出ましたようなモニター制度というものをつくりまして、これは通信部ごとにつくっておりますが、もうすでにモニターの方が全国で一万人ぐらいになるんじゃないかと思いますが、非常にいろんな意味で御意見を伺っております
1976-10-21 第78回国会 参議院 逓信委員会 第5号
1976-10-21 第78回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○説明員（輿寛次郎君） 確かにございまして、先ほど来申しておりますように、われわれとしますと、住宅電話を主としたいわゆる国民生活に役立つといいますか、福祉の増進に役立つものを重点にしておりまして、その他のいわゆるビジネス通話用のものでありますとか業務用につきましては、もちろん普通においてはやらなければなりませんが、極力抑えるというようなことをしたわけでございます。
1976-10-19 第78回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○説明員（米澤滋君） 公社といたしましては、先ほど申し上げましたように、住宅電話につきましては基本料についてビジネス電話より七〇％、すなわち三〇％減にしているというその考え方を今回の法案におきましても引き続き採用していきたいというふうに考えております。
1976-10-19 第78回国会 参議院 逓信委員会 第4号
でやっていくためには、やはり皆さんに喜ばれるサービスをしながら、そして十分使っていただいて公社の財務もある程度達せられる、そうたびたび料金の改定をしないでやっていくことができるということになるためには、先ほど技師長のお話しになったような新しい便利な端末を私どもとして営業面でもお願いをして、そうしてそういったようなもので、現在電話だけで使っておる状態でございますけれども、やはり外国へ参りますと一本の回線に住宅電話
1976-10-19 第78回国会 参議院 逓信委員会 第4号
基本料につきましては、住宅電話につきましては、ビジネス電話に比べまして三〇％減の七〇％という額にいたしておりますので、そういう面について考えておるのであります。
1976-10-14 第78回国会 参議院 逓信委員会 第3号
確かに住宅電話から庶民のかけられる遠距離通話もだんだんふえてはおるんでございますが、総体としては現時点でまだ企業の方が多いということもございます。
1976-10-14 第78回国会 参議院 逓信委員会 第3号
という原則の上に立ちながら「電気通信については、住宅電話を中心として電話の一層の普及を図る。昭和五十二年度末には加入電話の積滞を全国的規模において解消する。また、データ通信・画像通信等の開発拡充及び信頼性の高い全国的な通信網の形成を推進する。」こういったように言い切っておりますが、これは五十一年から五十五年までの計画を定めたものになっているんですが、この三つの関係はどうなるのか。
1976-10-14 第78回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○説明員（輿寛次郎君） それは御指摘のとおりでございまして、確かに戦後いままでに及びます長期計画はやはり国の経済成長の発展のためにかなり努力をしてまいりましたから、確かに住宅電話は多少後回しになったきらいがあると思いますが、そういった意味では、最近いわゆる事務用といいますか企業用については、一つの需要としては頭打ちの傾向にあることは事実でございます。