1998-03-12 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
また、公共事業につきましても、これの必要性は否定いたさないわけでございますが、従来型ではなくて将来の経済構造の改革に結びつく情報通信や学術教育、それから即効性の高い住宅関連等に十分配意していただきたいということをあらかじめ要望しておきたいと思います。
また、公共事業につきましても、これの必要性は否定いたさないわけでございますが、従来型ではなくて将来の経済構造の改革に結びつく情報通信や学術教育、それから即効性の高い住宅関連等に十分配意していただきたいということをあらかじめ要望しておきたいと思います。
新産業創造の支援についてお尋ねでございますが、我が国経済がさらに発展をし、二十一世紀に向けてゆとりと豊かさに満ちた社会を維持発展させていくためには、質の高い雇用の創出に寄与する新たな産業の創出が重要であると認識をいたしておりまするし、特に情報通信、住宅関連等の分野の育成が有望であると思料するところでございます。
特に、公共投資の固定的、硬直的配分を根本的に改めることなく、生活関連枠の継承、新たな別枠の設置という小手先の施策にとどまり、サラリーマンなどの生活向上に不可欠な住宅関連等の社会資本整備に重点配分していないことはまことに残念であります。 また、国立大学授業料の引き上げが盛り込まれ、文化・スポーツ施設などの拡充が軽視されていることは、文化先進国建設を進める上でも問題があります。
とりわけ、公共投資の固定的、硬直的配分を根本的に改めることなく、生活関連枠の継承、新たな別枠の設置という小手先の施策にとどまり、サラリーマンなどの生活向上に不可欠の住宅関連等の社会資本整備をないがしろにしていることは残念であります。 ここ十年間、一般会計公共事業費の各省庁ごとの配分は、ほとんど動いておりません。