2006-06-01 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
最後に、本法案が新たな住宅政策の基本となる制度として実質化されるためには、住宅の品質、性能、住宅の供給、居住の安定確保、良好な居住環境の形成、社会資本整備計画、国土形成計画等々、関連施策の法体系との連接がより具体化され、言わば多様な住宅関連法ソフトの基本ＯＳとしての役割をどの程度発揮できるかということに懸かっていると思われます。
最後に、本法案が新たな住宅政策の基本となる制度として実質化されるためには、住宅の品質、性能、住宅の供給、居住の安定確保、良好な居住環境の形成、社会資本整備計画、国土形成計画等々、関連施策の法体系との連接がより具体化され、言わば多様な住宅関連法ソフトの基本ＯＳとしての役割をどの程度発揮できるかということに懸かっていると思われます。
○日森委員 基本法というのは、したがって、住宅関連法、たくさんありますけれども、その上位に立つ基本法なんですから、これはその分野における憲法だというふうに理解をしてよろしいんでしょうかという意味です。
今回の住宅関連法の大幅な改正案というのは、このような難しい二つの流れ、この課題を一挙に解決しようということで提案されたものというように理解をいたしております。それだけに、非常に難しいことですから、相当しっかりとした長期展望に立った方向性を持っていなければクリアすることができないというように考えます。