1994-10-27 第131回国会 参議院 商工委員会 第3号
なお、良質で安価な住宅を実現するために生活価値創造住宅開発プロジェクト、こうしたものを初めとする総合的な施策を進めながら、全体の効果としては、将来住宅というものについて現在の三分の一程度下がっていくことを目標として掲げながら努力をしておりまして、御指摘のような点からも住宅というのは一つの重要なポイントと考えております。
なお、良質で安価な住宅を実現するために生活価値創造住宅開発プロジェクト、こうしたものを初めとする総合的な施策を進めながら、全体の効果としては、将来住宅というものについて現在の三分の一程度下がっていくことを目標として掲げながら努力をしておりまして、御指摘のような点からも住宅というのは一つの重要なポイントと考えております。
このため、具体的には、事故防止対策及び被害救済対策両面からなる総合製品安全対策の推進に七億四千七百万円、流通システムの活性化・効率化の推進に百三十八億五千万円、高齢化社会へ対応するための医療福祉機器の技術研究開発・普及促進に十一億九千九百万円、住環境改善のための生活価値創造住宅開発プロジェクトの推進に新規八千五百万円、伝統的工芸品産業の振興に五億七千万円等を計上しております。
また、平成五年度からの高気密、高断熱住宅用の空調換気システムの開発をこれまた建設省と協力しながら進めておるところでありまして、本年度より着手予定の生活価値創造住宅開発プロジェクト、これについても可能な限り建設省と連携をしながら行政効果を上げていきたいという考え方でいるわけでございます。 今後とも、住宅に関する技術開発については、やはり一番は建設省との連携を深めていきたい。
通産省では、八九年から七カ年計画で二十一世紀型住宅開発プロジェクト、これはＷＩＳＨ２１というふうに呼ばれているものでありますが、これに今取り組んでおられる。私は、この取り組みというのは非常に時宜を得たいい取り組みだなと思って、実は注目をしておりました。その内容について少し御説明をいただきたいというふうに思います。
○土居政府委員 通産省におきましては、今委員御指摘のように、平成元年度から七年計画で二十一世紀型住宅開発プロジェクトという技術開発事業をやっております。 その中身は、大きく言って三つございます。第一点は、住まい手参加型の住空間設計シミュレーションシステムの開発。第二点が、高機能の建材や住宅設備、さらには革新的な工場生産、これらのための諸技術の開発ということでございます。
○政府委員（伊藤茂史君） 今回のこの大都市法は、都府県といろいろと協議をいたしまして、種々の宅地開発プロジェクトあるいは住宅開発プロジェクトが都市計画の体系の中で活動できる形で円滑に供給できるようにということで、即地的な計画に結びつく格好になっております。したがいまして、相当の年月をかけませんとその効果は出てこないということが一方にあろうかと思います。
○政府委員（鎌田吉郎君） 私ども通産省では、ただいま先生お話ございましたように、新住宅開発プロジェクトと称しておりますが、昭和五十五年から昭和六十年にかけまして所要の研究開発をやったわけでございます。その中で高齢者、身体障害者用のケアシステム技術につきましても研究開発をやりまして、相当な成果を上げたわけでございます。
まず一つは、住宅水準の向上でございますが、通産省では新住宅開発プロジェクトとしてハンディキャップ者配慮住宅の開発を進めておられます。その概要、また進捗状況について伺いたいと思います。
私どもも住宅対策の実情等につきましての御説明を申し上げておるようなところでありますけれども、現在審議会で住宅関係について御議論をいただいているという項目につきましては、主としたものとしましては、国公有地、工場跡地等を活用した住宅開発プロジェクトの推進、あるいは公的住宅の供給をさらに拡充すべきではないかというような御意見、さらにはまた、公的住宅の建設に当たりまして建てかえなどの推進を図るというような事柄
というのは、事業認定の話になりますけれども、例えばある民間企業が今やっているような大手の住宅開発プロジェクトとかありますけれども、そういうのとか、あるいは国民何とか村みたいな、そういうものをいわゆる公共事業でやりたい。ところが、民間で代行させようじゃないかとか、そういうような話になってくると、今度は各地域がいろいろなものを計画してくると思うのですね。
通産省は生産の面からもいろいろなことを考えていっておるわけでございますが、例えば、今政府委員からお述べ申し上げました高齢者、身体障害者の生活に必要な住宅設備の普及促進でございますとか、あるいは新住宅開発、プロジェクトの一環として在宅の高齢者、身体障害者のケアシステム技術の研究開発を推進いたしますとか、あるいは筑波の工業技術院の製品科学研究所内に高齢者、身体障害者ケアシステムについてのパイロットプラント
工業再配置促進対策事業費百二億二千六百万円、工業用水道事業費百二十九億五千九百万円、休廃止鉱山鉱害防止工事費三十六億五千万円等を計上するとともに、重要地域技術研究開発制度等に一億五千五百万円、新住宅開発プロジェクトに六億三千五百万円をそれぞれ計上しております。
また、住宅問題につきましては、質の向上を求める国民の声にこたえ、居住空間の拡大などを内容とする新住宅開発プロジェクトを発足させることとしております。 ここで、国民生活安定の基礎をなす物価について申し述べたいと思います。最近の卸売物価は、石油価格上昇の影響などから大幅に上昇しております。輸入石油価格の値上がりが、市場を通じて適正に反映されることはやむを得ないと考えております。
また、住宅問題につきましては、質の向上を求める国民の声にこたえまして、居住空間の拡大などを内容とする新住宅開発プロジェクトを発足させることとしております。 ここで、国民生活安定の基礎をなす物価について申し述べたいと思います。 最近の卸売物価は、石油価格上昇の影響などから大幅に上昇しております。輸入石油価格の値上がりが、市場を通じて適正に反映されることはやむを得ないと考えられます。