2006-05-30 第164回国会 参議院 環境委員会 第15号
現在、先ほど御答弁申し上げましたとおり、住宅金融等を通じてインセンティブを与えてございますので、これは引き続きやっていきたいと、こう思っております。 先生御指摘のＣＡＳＢＥＥについては、非住宅からスタートして、それがＣＡＳＢＥＥリージョンとかＣＡＳＢＥＥライフサイクルと、こう広がってまいりまして、その先には戸建てがあります。
現在、先ほど御答弁申し上げましたとおり、住宅金融等を通じてインセンティブを与えてございますので、これは引き続きやっていきたいと、こう思っております。 先生御指摘のＣＡＳＢＥＥについては、非住宅からスタートして、それがＣＡＳＢＥＥリージョンとかＣＡＳＢＥＥライフサイクルと、こう広がってまいりまして、その先には戸建てがあります。
これを活用していただいたら、また住宅金融等を使ったら七、八千万円までの金は、資金は融通できてくるということを聞いております。そういうことをしている。 私は、ただ一つ考えてはおりますのは、最近の住宅がずっと、いわゆる公団方式住宅のやつがずっと主体になっていましたね、マンションでも。
またその次に、「（三）需要面の住宅対策としては、今回の住宅減税の拡充等に加えて、今後、住宅金融等各種インセンティヴについて、一層の拡充・強化を図るべきである。」こう示しているわけでございます。 そういうことで、前国会で委員長提案によって改めて財形法の改正案が提出されて成立したわけでございますが、それには融資条件を大幅に緩和した、大改善をした。財形貯蓄期間の三年間という条件を一年に短縮しましたね。
その際、需要面、供給面に分けて考える必要があるわけでございますが、需要面についての対策としては、住宅金融等各種インセンティブについて一層の拡充強化を図る。供給面では、新たな観点から、より競争的な供給政策を講ずる必要があるということを言っておりまして、こういう観点から、地権者による自主的な住宅供給、異業種企業の新規参入、あるいは工場跡地の住宅用地への転換といったようなことを挙げております。
それによって事業費を伸ばし、さらには住宅金融等においてこの住宅政策等の事業そのものが伸びていき、と同時にいわゆる民間活力を活用いたしましたところのもろもろの施策の芽を出すということに心がけてきたということであります。
それから、第二点の中小金融機関等に影響があるかというような点につきまして、確かに若干の中小金融機関等においては預金が減るのではないかという危惧の念を持っている、不安を持っているというようなことはあると思いますが、しかし、これはそのときの情勢いかんによるわけでありまして、決して中小金融機関全般あるいは住宅金融等に大きな影響があるというふうにいまから予想する問題では決してないと思います。
そこで、今度住宅対策を積極的にいろいろ決めたのでありますが、その実情をよく踏まえまして、たとえば住宅金融等につきましては、ここしばらくの間所得が伸びませんから、そこで最初の五年間の返済は、これまでは三十年賦で返しておりましたが、五十年賦で返してよろしいとか、そのかわり六年目からは少しふやしなさい、また十一年目からはもう少しふやしなさい、こういう返済方法で若干の工夫をするとか、あるいは政府の貸出資金と
また金利の引き下げということが、消費者ローンの金利の引き下げ、住宅金融等も含めます都市銀行等の個人住宅に対するローンの金利の引き下げということと相まちまして、さらにまた政府金融機関の住宅公庫等の金利の引き下げというようなものが近き将来実現するという見通しとも相まちまして、個人住宅建設というものがかなり動意を見せておりますことは、昨日発表になりました二月の個人住宅建設着工でございますけれども、これの伸
民間金融機関におかれましても、公共債の円滑な消化に御協力くださいますとともに、産業金融、とりわけ中小企業金融、あるいは住宅金融等につき格段の努力を払われるよう要望するものでございます。 最後に、国際通貨秩序の再建とわが国の立場について申し述べたいと思います。 私は、新春早々ジャマイカで開かれましたＩＭＦの暫定委員会に出席してまいりました。
民間金融機関におきましても、公共債の円滑な消化に協力されますとともに、産業金融とりわけ中小企業金融、あるいは住宅金融等につき格段の努力を払われますよう要望するものでございます。 最後に、国際通貨秩序の再建とわが国の立場について申し添えたいと存じます。 私は、新春早々ジャマイカで開かれましたＩＭＦの暫定委員会に出席してまいりました。
そこで、同じく先ほど、今日の総需要抑制の経済実態面に対する浸透の状況あるいはこれからの景気判断、それから政策態度というようなことを述べられて、最後のところで住宅金融等についても、ワクの問題について弾力的にやる、そういう指導をしていきたいという話があったわけですが、これは非常に大事なことだと私は思うのです。
○外山政府委員 個人の住宅金融等を含めましていろいろな信用保証業務が行なわれておるわけでございまして、その一つ一つについて通産省に別に届け出をするというふうなことにはなっていないようでございます。
しかしながら、中小企業の需要が非常に多い、そうしてまた住宅金融等にも相当な貸し付けをしていただきたいという希望も出ておりますが、こういうものをかれこれ勘案いたしまして、私どもはできるだけそのワク内で皆さんに御迷惑をかけないというようなことで最善の努力を払わなければならぬと考えております。御質問のように、具体的にいま非常に困っておるというようなものは、数字的には出ておりません。
これに対しましては、いろいろと住宅金融等の面におきまして援助をする。先ほど自治大臣から御答弁がありましたように、大体収入の二割程度の住居費があると仮定いたしますれば、たとえば、民間が住宅を建設いたします場合におきまして、ローンを借りて住宅を建設すると考えますと、現在の大都市の平均におきまして、大体八百万円程度の住宅が建設し得る、このように考えておる次第でございます。
それから、もう一つは、銀行のいわゆる住宅金融等を見ますると、あまり一般の住宅金融等についてはそう熱意を持っておらない、各中小金融も。そこで何らかの措置を講じなければいけないと思うのですけれども、ただ不動産等のこういったものには非常に融資が高いと言われている。このような状況がある。
そこで最近は、だんだんと拝見しておりますと、いろいろな金融の中に、どちらかというと普通銀行または信託銀行がかなり参加をしておられて、もちろん長期信用銀行も参加をしておられますけれども、その比重が、やや普通銀行の比重が最近長期のものにかなり、特に住宅金融等にふえてきておるような感じがいたすわけであります。
こういうような金融の今後のあり方等にも関連して、いまちょうど金融制度調査会におきましては、今国会で御審議願っております中小企業金融制度の答申が出たすぐあと、引き続きまして一般の民間の金融機関に対する特別委員会を設けまして、普通銀行等のあり方について検討しておりますが、その中の非常に大きな課題といたしまして、消費者金融とかあるいは住宅金融等の、そういった今後大いに伸びていくのであろう金融の分野についてどう
これは九州も北海道も各地区相当程度住宅金融等につきましては、こういう政府関係の金融機関、これからの融資を受けて相当程度進めております。
そこで、いま産住、宅造あるいは住宅金融等の視察、研究もしてきたというのだから、それならばこの目的に合致するようないわゆる金を——住宅資金を持っていない者、住宅資金が借りられない者に貸すのだという、この根本的な目的と、現在住宅金融公庫が置かれているところの住宅金融というものの考え方、これは国民的な感情からいっても、相当幅があるのです。しょせん住宅金融公庫は、住宅金融を行なう金貸しです。
さきに申し述べました中小企業金融、農林金融、住宅金融等の予算総則における弾力条項の規定も、まさにそのような配意に沿って立案いたした次第であります。 なお、以上につけ加えまして、三十二年度の財政投融資の実行状況を簡単に御説明申し上げます。