1991-04-23 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
それから、住宅金融公庫利子補給金としては三千七百四十億円。これは公営の賃貸住宅の方ですね。 ところが、民間の賃貸に入る個人の皆さん方にはそれが全くないわけですよね。ですから、そういう方々に対しては、例えば公営住宅がもうたくさん余っていても入らないんだというのなら別ですけれども、何回申し込んでも入れない人が多いわけですから、民間に行かざるを得ない人がいるわけですね。
それから、住宅金融公庫利子補給金としては三千七百四十億円。これは公営の賃貸住宅の方ですね。 ところが、民間の賃貸に入る個人の皆さん方にはそれが全くないわけですよね。ですから、そういう方々に対しては、例えば公営住宅がもうたくさん余っていても入らないんだというのなら別ですけれども、何回申し込んでも入れない人が多いわけですから、民間に行かざるを得ない人がいるわけですね。
それから、臨時特例措置の中には、けさほどもお答え申し上げましたが、住宅金融公庫利子補給金の一部繰り延べてございますとか、国民年金国庫負担金の平準化の問題でございますとか、あるいは地方財政対策に伴う後年度負担でございますとか、これらは法律に基づいて処理がそれぞれ決まっておりますので、それによって対処をしていくということになろうかと思います。
○政府委員（篠沢恭助君） 従来国会における御議論の中で、いわゆる隠れ公債として御指摘をいただいております措置としては、先ほど来申し上げておりますように一厚生年金などの繰り入れ特例、住宅金融公庫利子補給金の一部繰り延べ、政管健保の繰り入れ特例、国民年金平準化措置、そして定率繰り入れの停止といったようなものでございます。
○政府委員（篠沢恭助君） いわゆる隠れ特例公債として御指摘がございました措置としましては、厚生年金等の繰り入れ特例、住宅金融公庫利子補給金の一部繰り延べ、政管健保の繰り入れ特例、国民年金平準化措置、それから定率繰り入れの停止等がございます。若干幾つかほかのものがございましたが、これらにつきましていわゆる返済措置と申しましょうか、これを完了しておりますものがございます。
補助金の統廃合、公務員定数の大幅純減などの行財政改革を不十分にとどめる一方で、住宅金融公庫利子補給金の繰り延べなどの赤字国債発行に等しい見せかけの歳出抑制が行われていることは、断じて容認できないものであります。 反対の第三の理由は、社会保障の理念や展望を明らかにしないままに福祉切り捨てが行われている点であります。
今申し上げたツケ回し、繰り延べというのは、御存じのように、厚生年金等への繰り入れとか住宅金融公庫利子補給金の問題、国民年金特会平準化措置、それから自賠責特会からの借入金とか、政管健保の国庫補助減、それから道路特会の運用部借り入れ、交付税特会の運用部借り入れ、地方財政対策に伴う繰り延べ分、こういったものが何と十一兆三千五百億円もあるわけでございます。これは当然これから措置していかなければなりません。
それから住宅金融公庫利子補給金の一部繰り延べが六千四百六十二億円でございます。国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化が一兆二千七百二十七億円でございます。自賠責特会からの受け入れが二千五百六十億でございますが、これは既にいわゆる返してございますので、三角二千五百六十億と両建てしてございます。それから政管健保の国庫補助の繰り入れ特例が四千二百三十九億円でございます。
厚生年金国庫負担の繰り延べを初め、住宅金融公庫利子補給金など、六十三年度の後年度への負担繰り延べ総額は一兆円にも上っております。この後年度への負担繰り延べは、実質的には隠れた赤字国債と言っても過言ではありません。このような事態は、本来の財政運営とは名ばかりで、逆に財政体質を悪化させるものであり、到底認めることはできません。
しかし、政府がやみくもに行っている一般歳出抑制により、六十三年度予算においても、厚生年金国庫負担三千六百億円、住宅金融公庫利子補給金千百四十七億円など、総額一兆四千九十二億円の繰り延べが行われております。こうした繰り延べに国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止分を含めると、六十三年度までの繰り延べ総額は二十四兆円近くにも達する状態となっております。
六十二年度予算においても、一般歳出圧縮のために政府がこれまで常套手段としてきた厚生年金国庫負担や住宅金融公庫利子補給金などの先送りが繰り返されております。また、地方との公約、覚書を再度無視し、国庫補助負担金をカットするに際しては、やみ国債の発行と非難されるような手法さえ駆使するに至っているのであります。
ほかにも、六十一年度補正予算における交付税特別会計の資金運用部資金の借り入れ、六十年度以降行われている道路整備特別会計の資金運用部資金借り入れ、それから先ほどちょっと言われましたが一般会計からの住宅金融公庫利子補給金の財投資金による一部肩がわり措置等、こういうふうに並べていきますと、いろいろ理由はおっしゃっておりますが、一般会計削減の負担の転嫁を財投へのしわ寄せでやっておると言わざるを得ないんじゃないか
○角谷政府委員 前段の住宅金融公庫利子補給金についてお答え申し上げます。 確かに御指摘のように、昭和五十八年の臨調の最終答申におきましては、「一般会計の利子補給分を肩代わりするような措置は、今後、長期的に常態化させることのないよう厳しく運用する。」となっております。
それから、後年度に先送りした分では、厚生年金の国庫負担繰り延べが例によって三千四十億円、政府管掌健保国庫補助の削減が千三百億円、住宅金融公庫利子補給金の繰り延べが千八十四億円、合計五千四百二十四億円で、それを合計いたしますと、当然一般歳出は一兆八千三百五十四億円政府原案よりも膨らまなければならないということになるわけであります。
簡単に言いますと、大体ずっと見ていくと主なところだけで九項目ありまして、一番が国債費の定率繰り入れ等の停止、これが一兆八千数百億円、二番目が住宅金融公庫利子補給金の繰り延べ千百八十億円、三番目が国民年金への国庫負担の平準化二千四百五十億円、四番目が住宅・都市整備公団補給金の未計上千五百億円、五番が厚生年金等の国庫負担の一部繰り延べ三千億円、六番が政管健保国庫補助の繰り入れ特例、今回法律案が出ましたけれども
例えば、まず第一は国債整理基金への定率繰り入れの停止、第二は住宅金融公庫利子補給金の財投よりの借り入れ、さらには住宅・都市整備公団補給金の予算計上の停止、また一般歳出の見せかけの〇・一％のマイナス、こういった点を見ますと、私は臨調の考え方に全く反した予算であると言わざるを得ないと思いますけれども、総理はどうお考えですか。
しかるに政府は、第二臨調が指摘し続けている徹底的な歳出構造の見直しに十分着手しないばかりか、国債費の定率繰り入れの停止、自賠責特会からの一般会計への繰り入れ、住宅金融公庫利子補給金の繰り延べ、厚生年金等の国庫負担金の四分の一減額等々、約二兆円にも上る巨額を後年度に先送りするという財政技術的小手先の表面的な歳出抑制策をとろうとしているのであります。
しかるに政府は、第二臨調が指摘し続けている徹底的な歳出構造の見直しに十分着手しないばかりか、国債費の定率繰り入れの停止、自賠責特会からの一般会計への繰り入れ、住宅金融公庫利子補給金の繰り延べ、厚生年金等の国庫負担金の四分の一減額等々、約二兆円にも上る巨額を後年度に先送りするという、財政技術的、小手先の表面的な歳出抑制策をとろうとしているのであります。