2009-04-17 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
最近気がついたのは、フレディーマックとかファニーメイというのは住宅金融公庫そのものじゃないかと。物を知らないと議論が弱かったなと私は思っているんですが、やはり経済はいろいろ変動する。そんな大き過ぎる政府の政策金融機関を持つ必要はないです、大き過ぎるものは。だけれども、いざというときに役に立つ仕組みは持っていないと、国民生活や国民経済は守れない。
最近気がついたのは、フレディーマックとかファニーメイというのは住宅金融公庫そのものじゃないかと。物を知らないと議論が弱かったなと私は思っているんですが、やはり経済はいろいろ変動する。そんな大き過ぎる政府の政策金融機関を持つ必要はないです、大き過ぎるものは。だけれども、いざというときに役に立つ仕組みは持っていないと、国民生活や国民経済は守れない。
もちろん、住宅金融公庫そのものがやや肥大化しているのではないかという議論があったのも事実であります。また、民間にできることは民間に任せるというようなことも、小泉総理がおっしゃる前から私どもとしても言っておりましたし、あるいは民間活力の導入なんというのは、私の記憶する限りでも、たしか中曽根さんもさんざんおっしゃっていたと思いますし、小泉さんの専売特許じゃないはずなんです。
民間金融機関として、住宅金融公庫そのものを廃止して、独立行政法人化、しかも融資業務については、これから民間金融機関の動向を踏まえた上で最終的に結論を出していく、これが政府の基本的な立場になっているわけでございますけれども、実態面でお聞きしたいということを申し上げましたのは、確かに住宅ローンへの取り組みを強化しているということは我々も承知をしているわけでございますが、その場合に、変動金利のもの、あるいは
○扇国務大臣 事務局から答弁をいたします前に、今の石井議員のお話の中で、住宅金融公庫そのものを否定するかのごときお話がございましたけれども、私は、五年前に御指摘なすったことが現在やっとなったという、そのことに関しては否定はいたしません。前向きに、住宅金融公庫が世の中の役に立つようにと姿勢を改めることは、私は常にあってしかるべきだと思っていますから、その点はおっしゃるとおりだと思います。
ここに土地問題、地価問題等を中心といたしまして、住都公団は住宅金融公庫と相当違いはあるけれども、押しなべて全国的にシェアを持っているということについては、住宅金融公庫そのものが信頼感がある。
つまり、住宅金融公庫そのものを廃止したらどうかという意見があるわけですね。建設大臣、こういった意見に対しまして建設大臣はどう思っておられるのか。
そういった中で、今改めて住宅金融公庫そのものの点検が必要となっております。確かに、住宅金融公庫による融資は、国民にとってはまだまだ人気のあるものであることは事実でありましょう。二十五年を超える超長期の住宅ローンを民間より低い金利で借りることができることは、悪いことではありません。
それと、きょう決まったことでございますが、住宅金融公庫そのものの金利が、公定歩合が下がりましたので、いわゆる利子補給を増加しない範囲内においてそれぞれ引き下げられたということも一つの効果になるではなかろうか。ただ、私も先生と議論しておっていつも感じますように、住宅問題というのには本当はもう一つ土地問題というのがあるということは承知をしておりますが、今名案が必ずしもあるとは思わぬ。
そうしますと、住宅金融公庫そのものは、七・一％で借りて五・五％で貸すのですから、だれが考えたって赤字が出ることははっきりしている。当初からそういうことをもくろんでいわゆる資金的な操作をされてきたと思うのです。これは当たり前で、だれが総裁になろうと、だれが何をやろうと、その現実はひっくり返すわけにいかないわけであります。ところが、この新聞報道によりますと、「住宅公庫〝サラ金依存型〟に？」
住宅金融公庫そのものも、もちろん基本的には住宅建設ということに大きな役割りを果たしておみえになるわけでございますが、財形住宅について住宅金融公庫は、昨年の六月からことしの二月まで、財形住宅の受け付け状況をまとめると非常に数が少ない。そして融資希望も非常にわずかだというようなことを聞いておるわけでござますが、もし、その点の具体的な事情がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
一般の戸建ての既存住宅は住宅金融公庫そのものが現在融資をしておりません。住宅金融公庫で既存住宅について融資を行っておりますのは、中古のマンションについてでございます。それでこれにつきましては、中古のマンションに融資をする制度そのものが五十一年度から始まったところでございまして、積み立ての最初にこれを予定しておられる方はまだ出てこられないという状況でございます。
住宅金融専門会社ということになりますと、これは受信機能を持っておりませんので、住宅貸し付けの原資もその母体の金融機関から借り入れておりますから、それなりに幾らか高くつくというのは、これは私どももいわゆる金融機関、金融政策としてそれなりに理解をできるところでありますが、金利を引き下げるために資金コストの引き下げ及び原資調達方法の多様化、円滑化を図ることが必要であると思いますので、私どもの中の基本的な考え方は、住宅金融公庫
○渡辺（武）委員 私は、住宅金融公庫そのものを監督する義務を有しておられます大臣に、まずお伺いをしたいわけでございます。 住宅金融公庫法に定められた目的がございますけれども、その目的を十分満足するような運営を、現在住宅金融公庫がしておるのかどうか、この辺についてまずお伺いをしたいと思います。
これは住宅金融公庫総裁というもの、住宅金融公庫そのものの機関というものは、国民にしあわせな家を、資金を供給すると同時に、これが十億でも二十億でもなくちゃならないんですよ。そうなることによって、住宅金融公庫の使命というものは完全に達せられることになる。これはむろん不良なる、悪質な、作為的に支払わないというものじゃなくて、いま申し上げたような、どうにもならない立場におる人たちもいるわけなんです。
その上に、従来の貸付残高が多くなればなるほど、やはり資金運用の面で住宅金融公庫そのものが苦しくなりはしないか。そういう場合には、なお政府の資金融資というものを見込まなければいけないのじゃないかということが考えられるのであるが、今のところ運営面で考えて、いわゆる利回りの点、そういう利子の点を考えて、どういうふうにお考えになっておるか。
自由党内閣では結構でございましようけれども、国民は、そういう形の方々に当てがつて、又その土地を分けてもらうというようなことになりますと、これは同じような、現在の住宅金融公庫そのものが庶民を相手としたものではない、少くとも五十万円、百万円の金がなければ住宅金融公庫の金が借りられないというような形になつておる現状において、それになお中間搾取的なものに事業をさせるということは、これは到底我々の会派としては
従つて今日今までのように資金運用部資金を以て住宅政策を推進する場合には、住宅金融公庫そのもののあり方が危険なんじやなかろうか。殊に住宅金融公庫のような方法というものは金持以外には、少くとも十万円以上の現金を持たなければ家は持てないのである。これについてもう少し家のないものに家を供給するような考え方を建設大臣は持つておられるでしよう。大蔵大臣はどういうお考えを持つておるか伺いたいと思います。