2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。
ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。
平成十一年に住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に移行したときにも相当の議論がありましたし、家賃は近傍同種家賃とした上で中堅所得者向けという役割を果たしてきたと思います。 実際にも、礼金、手数料、更新料、保証人を不要とし、民間市場では制限を受けがちな弱い立場の方に対する受け皿としても住宅セーフティーネットの役割を果たしています。
○太田国務大臣 今局長が申し上げたところですが、私は、ずっとＵＲの賃貸住宅について、住宅・都市整備公団から都市公団になるとき、そして都市公団からＵＲになるとき、それぞれ大変変化があるということで、住んでいる方たちが、民営化されるのではないか、あるいは、住み続けられるのか、家賃が上がるのではないか、いろいろなことで大変心配をしているということにずっと寄り添ってきたつもりです。
私も二十年ぐらい、ＵＲ賃貸住宅については、直接現場を見たり、あるいは話を聞いたり、一緒に悩んだりしながら、制度もいろいろ、住宅・都市整備公団の時代から都市公団、都市公団からＵＲ、それぞれのときに当たりまして働かせていただいて今日に至りました。
御案内のとおり、ＵＲと通称言いますが、この都市再生機構は、かつては住宅・都市整備公団あるいは都市基盤整備公団と名前を変えてきましたが、住宅に困窮する勤労者のために宅地や住宅を供給をしてきたわけですけれども、そのうち特にニュータウンの整備事業、全国で百数十ニュータウンを都市再生機構は造ってきた、整備をしてきたと思いますが、多額の含み損が発生したことなどを踏まえて都市再生機構はその事業からは撤退をして、
をしていただきたいと思いますが、また、平成二十四年度の決算検査報告においてもこのＵＲについてはいろいろ指摘を受けているところで、ＵＲが土地や建物を借りて賃貸事業を行う団地が八十三か所あるうち、そのうちのほとんど八十二か所が赤字で、昨年度だけでも三十億の赤字になっているということでありまして、このままだと平成三十二年度には百億円にその赤字額が膨らむであろうと会計検査院は指摘をしているわけでありますが、これもかつての住宅
都市再生機構の前身でございます日本住宅公団及び住宅・都市整備公団においては、大臣が一般的な監督、命令の権限を持っておりました。これにつきましては、公団で不適切な業務をやった場合に想定しておったものでございます。 住宅・都市整備公団時代の平成七年に阪神・淡路大震災が起こりまして、当時、建設大臣から公団に対して法的な位置付けのない指示を行い、復興事業をやっていただいたという経緯がございます。
五十八歳で、平成十年に旧建設省を退官されて、顧問を務めた後、住宅・都市整備公団、今の独立行政法人都市再生機構の副総裁に天下られました。そして、副総裁から総裁になって、独立行政法人になって理事長、この間に総額一億二千四百五十万円の報酬を受け取られています。退職金は二千六百五十万円。総理、いいですか、これは、私が最低限、ボーナスも含めて、今の基準で少な目に見積もってこの金額なんです。
ですから、そういった面で、民間にやれることは民間にということで、いわゆる住宅・都市整備公団から始まって都市再生機構になってその役割が小さくなっているんでしょうけれども、私は、むしろそういう公的な考え方というのをかなり導入していただいて都市開発に携わっていただけるという点では逆にもっと都市再生機構の役割というのは大きくしてもいいんじゃないかなというふうには思います。
これは、大都市圏が十地区、これは住宅・都市整備公団あるいは都市基盤整備公団から引き継いだものでございまして、地方都市で二地域ございました。これは地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を独立行政法人になるに当たって一緒に引き継いだわけでございまして、その部分がございまして、合わせて十二地区でございます。 このうち、その後中止をしたものは五地区でございます。
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、今御指摘いただきました都市再生機構の八王子の分譲住宅の件でございますが、都市再生機構の前身でございます住宅・都市整備公団が分譲いたしました住宅において瑕疵が発生いたしましたことは誠に遺憾でございます。多くの居住者の方々に御不便や御迷惑をお掛けしている現在の状況を一刻も早く解消する必要があると認識しております。
○政府参考人（山本繁太郎君） 現在の独立行政法人都市再生機構の前身でございます住宅・都市整備公団、さらにその前の日本住宅公団の時代から、我が国の共同住宅といいますか集合住宅供給のパイオニアとして仕事をしてきた法人でございますんで、いろいろな住宅生産のモデルとなる仕事をすべき役割を担ってきておりました。今日においてもそういう役割を担っておると思うわけでございます。
ただ、十一年の住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団への改革、それから十六年の都市再生機構への独立行政法人への改革を通じて、民間事業者の力が非常に伸びてきてレベルも高くなっているから、具体的な住宅の供給については民間事業者の力を活用しようと。
さらに、住宅公団を引き継ぎまして昭和五十六年に発足しました住宅・都市整備公団、この時代におきましては、大都市地域等におきまして良好な居住性能及び居住環境を有する住宅供給を行ってきたというところでございます。
先ほどお答えいたしましたとおり、住宅公団の時代あるいは住宅・都市整備公団の時代を通じまして、国の住宅政策の実施機関として分譲住宅の供給を推進してきたものでございます。分譲住宅業務を行う目的は、収益の確保ということではなくて、やはり政策の遂行にあるというふうに考えてきたわけでございます。
当時の対応といたしましては、発災直後から、当時の建設省及び住宅・都市整備公団に県の方にも来ていただきまして、共同しまして被災宅地の被害状況調査を行いました。また、詳細な二次調査も実施いたしました。そして、その年、平成七年の八月に宅地擁壁復旧技術マニュアルというものを策定いたしました。
仮に、先ほど言いました住宅金融公庫だけじゃなくて、住宅・都市整備公団、これ何で旧建設省が不動産とか建設会社の仕事をやる必要あるのかと。民間でやっているじゃないかと。住宅が少ない場合にはそういう住宅・都市整備公団の役割はあったかもしれないと。
○岩本司君 ということは、理事長さんは、退職金は旧建設省からいただいた七千万円だけで、住宅・都市整備公団からはいただいていないと、今のところは退職金は一回だけということでよろしゅうございますね。 今度は、お伺いしたいのは、もう党を挙げて全部、特殊法人今からチェックしていくということでございますので、御協力いただきたいんですが。
○参考人（伴襄君） 最初に住宅・都市整備公団、それから都市基盤整備公団、それから今度、都市再生機構ということになっておりますが、そういう組織が変遷したときには退職金は受け取らない、出せないということになっておりますので、受け取っておりません。
それで、住宅・都市整備公団の副総裁をされておりますね。それから、今度は都市基盤整備公団の総裁。これ、都市基盤整備公団に行かれるときに、住宅・都市整備公団からは幾らの退職金をいただいたんですか。
まず、問題の概要でございますが、八王子市内におきまして、ちょうどバブル期に、私どもの前身でございます当時の住宅・都市整備公団が分譲いたしました複数の団地におきまして、分譲後約十年経過した段階で大規模な瑕疵が判明した事案でございます。 問題となっておりますマンションは、八王子市内におきまして平成元年八月から平成二年三月にかけまして分譲したマンションでございます。
きょうは住宅・都市整備公団の総裁にもお見えいただいておりますが、総裁にお伺いいたします。 大阪の和泉市における、これはＲＣＣのときも和泉市でした。
三年半前に住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に変わった際、国会で御審議をいただき、公団住宅の必要性が確認され、ほっといたしました。
昭和三十年の七月、日本住宅公団ができ、それからもう一方では産炭地振興事業団が三十七年の七月にでき、その後いろいろと変わっていき、また新たに昭和五十年九月には宅地開発公団ができ、宅地開発公団と日本住宅公団が一緒になりまして住宅・都市整備公団が五十六年十月一日にスタートした。
それだけに、こうして昭和三十年から住宅公団、それからこれ宅地開発公団ですか、そしてまた住宅・都市整備公団、そして都市基盤整備公団、こういうものが名前が今日まで四回変わった。
住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に移行したのは一九九九年。たった四年前のことです。今回の法案は、四年間に公団が当然済ませておくべき課題を放置し、不良資産を隠したまま、都市再生の名のもとで、既成市街地での新たな事業に移行しようとするものです。