2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
江戸時代から鋳物や植木などの産業が盛んで、その後、住宅都市化が進み、本当に住みやすい街ランキングで二年連続一位を受賞した、人口六十万の中核都市です。 川口商工会議所には約八千の会員がおりまして、全会員に今回のコロナで緊急調査あるいは電話による聞き取りを実施し、現状把握と支援に努めております。こうした対話を通じて、各給付金や補助金など支援策の案内、利用促進を図っているところです。
江戸時代から鋳物や植木などの産業が盛んで、その後、住宅都市化が進み、本当に住みやすい街ランキングで二年連続一位を受賞した、人口六十万の中核都市です。 川口商工会議所には約八千の会員がおりまして、全会員に今回のコロナで緊急調査あるいは電話による聞き取りを実施し、現状把握と支援に努めております。こうした対話を通じて、各給付金や補助金など支援策の案内、利用促進を図っているところです。
ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。
ですから、そういうことを見越した上で長期優良住宅を進めていくということであれば、住宅単体に対する視点だけではなくて、都市全体の中で長期優良住宅がどうあるべきなのかということを、私は、都市計画的な、つまり、長期的な視点に立った、都市計画と連動した住宅・都市政策であるべきだというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千三百二十億円、道路整備事業費一兆六千六百三十四億円、住宅都市環境整備事業費六千八百七十二億円、農林水産基盤整備事業費六千百十四億円、社会資本総合整備事業費一兆四千八百五十一億円等、合計六兆六百九十五億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千三百七十五億円、道路整備事業費一兆七千八百十九億円、住宅都市環境整備事業費六千九百四十七億円、農林水産基盤整備事業費六千九百二十六億円、社会資本総合整備事業費一兆八千十五億円等、合計六兆八千五百七十一億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千二百六億円、道路整備事業費一兆五千四百九十一億円、住宅都市環境整備事業費五千九百七十八億円、農林水産基盤整備事業費七千六十一億円、社会資本総合整備事業費二兆一千八百八十七億円等、合計六兆九千九十九億円を計上しております。
それから、五つ目が住宅、都市でありまして、例えば一つの例で申し上げると、住宅でいうとサ高住とか、それから、都市のところでいうと、ＲＥＩＴを建てかえにも使えるようにという形に変える。 こういったことを五つの分野で省議決定までしております。
次に、ＵＲの賃貸住宅、都市再生機構賃貸住宅における近居促進に向けた取組といたしましては、平成二十五年九月から、子育て世帯と親世帯などが近居を行う場合に五年間五％の家賃を減額する措置を講じてきておりますが、平成二十七年度補正予算からは減額幅を五％から二〇％に拡充してその促進を図っております。
公営住宅、都市再生機構、それから地方住宅供給公社の賃貸住宅、その他地方公共団体が整備費の一部を負担している地域優良賃貸住宅など、公的賃貸住宅は約三百三十四万戸ございますので、その占める割合は約五・五％となります。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十九億円、道路整備事業費一兆三千四百七十二億円、住宅都市環境整備事業費五千二百七十八億円、農林水産基盤整備事業費六千三十億円、社会資本総合整備事業費二兆三億円等、合計五兆九千七百八十九億円を計上しております。
昨年末、「第四次産業革命 ダボス会議が予測する未来」ということをクラウス・シュワブさんが執筆をしておりまして、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、シェアリングエコノミー、インダストリー四・〇、第四次産業革命、こういうことで世界が激変しているということを指摘しておりまして、具体的事象として、ウエアラブルインターネット、ユビキタスコンピューター、ＩｏＴ、住宅、都市のあり方、そして自動運転、ビットコインとブロックチェーン
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十四億円、道路整備事業費一兆三千四百十二億円、住宅都市環境整備事業費五千三百三十億円、農林水産基盤整備事業費六千四億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百九十七億円等、合計五兆九千七百六十三億円を計上しております。
○国務大臣（石井啓一君） ＵＲにつきましては、民業補完を徹底する観点から既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退をいたしまして、現在は、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅、都市再生事業、被災地の復興事業などに役割を重点化しております。
また、ＰＰＰ、ＰＦＩにつきましても、生活に密着した下水道、公営住宅、都市公園などを中心にいたしまして、その効率的な整備、管理等を行うための活用を積極的に進めているところでございます。
ＵＲについては、これまで民営化の御議論もありましたが、多額の有利子負債を抱えるなどの財務上の問題もあり、独立行政法人として、子育てや高齢者世帯などが安心して住み続けられる賃貸住宅、都市再生事業、被災地の復興事業などに役割を重点化しています。引き続き、民業補完を徹底してまいります。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十一億円、道路整備事業費一兆三千三百四十六億円、住宅都市環境整備事業費五千三百七十五億円、農林水産基盤整備事業費五千九百三十一億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百八十六億円等、合計五兆九千七百三十七億円を計上しております。
御指摘のあったＵＲについては、既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退し、現在は、子育てや高齢者世帯などが安心して住み続けられる賃貸住宅、都市再生事業、被災地の復興事業などに役割を重点化しています。引き続き、民業補完を徹底してまいります。 行政改革は不断の見直しが必要です。御党とも精力的に議論しながら、改革を前に進めてまいりたいと考えております。
平成十一年に住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に移行したときにも相当の議論がありましたし、家賃は近傍同種家賃とした上で中堅所得者向けという役割を果たしてきたと思います。 実際にも、礼金、手数料、更新料、保証人を不要とし、民間市場では制限を受けがちな弱い立場の方に対する受け皿としても住宅セーフティーネットの役割を果たしています。
○太田国務大臣 今局長が申し上げたところですが、私は、ずっとＵＲの賃貸住宅について、住宅・都市整備公団から都市公団になるとき、そして都市公団からＵＲになるとき、それぞれ大変変化があるということで、住んでいる方たちが、民営化されるのではないか、あるいは、住み続けられるのか、家賃が上がるのではないか、いろいろなことで大変心配をしているということにずっと寄り添ってきたつもりです。
私も二十年ぐらい、ＵＲ賃貸住宅については、直接現場を見たり、あるいは話を聞いたり、一緒に悩んだりしながら、制度もいろいろ、住宅・都市整備公団の時代から都市公団、都市公団からＵＲ、それぞれのときに当たりまして働かせていただいて今日に至りました。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十八億円、道路整備事業費一兆三千二百八十億円、住宅都市環境整備事業費五千四百三十三億円、農林水産基盤整備事業費五千七百四十四億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百六十六億円等、合計五兆九千七百十一億円を計上しております。