2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
また、六十歳になる前の中途引き出しの際には原則として一〇％のペナルティー課税を受けますが、死亡時や初回住宅購入費、多額の入院費用等の目的で払い出す場合にはペナルティー課税がなく、年金目的以外にも利用することができるものとなっております。 こういった税制上の優遇等があることで、加入者の拡大など、制度の普及に資しているものと承知しております。
また、六十歳になる前の中途引き出しの際には原則として一〇％のペナルティー課税を受けますが、死亡時や初回住宅購入費、多額の入院費用等の目的で払い出す場合にはペナルティー課税がなく、年金目的以外にも利用することができるものとなっております。 こういった税制上の優遇等があることで、加入者の拡大など、制度の普及に資しているものと承知しております。
設置、リース、解体、それから仮設住宅購入費、それから、エアコンとかいろいろとある。これを一戸当たりの平均単価、数字を計算すると、三百三十九万一千二百九十九円。約三百四十万かかっている、一戸当たり。
俗に子供一人の教育費は二千万円、さらに住宅購入費を四千万円としますと、子供二人を持つ若い夫婦は八千万円を背負っていかなければならないわけでございます。
○草川委員 今の答弁の中にもございましたように、昨日のこの作業部会で、住宅購入費を軽減する定期借地権つき住宅を普及しようという、こういう提起もございます。
公庫法第二十条によりますと、いわゆる住宅購入費の八割程度というふうに記載されていると思います。それを見ましたら平成二年度の案を見ましても個人の住宅で四十万ほど引き上げられているわけでございますが、とっても八割もいくような金額ではないわけですね。千三百八十万、百二十五平米以下でございますが、これはどのように考えたらいいのですか。
将来の住宅購入費、教育費、さらに病気や老後の備えに対し、また子供のささやかな預貯金、障害者を持つ親がその子の将来のためにこつこつと蓄えた預貯金にまで利子課税するという血も涙もないやり方であり、高額貯蓄者のみを優遇するマル優廃止には断固反対であります。
それから、地価の高騰が住宅建設の戸数を抑制しておる、こういう考え方に立って、地価を抑制する方法が優先すべきだという考え方もありますけれども、安くしようとすることはなかなか不可能だ、現在は所得と住宅購入費との乖離によって住宅建設戸数が伸展しないわけですから、少なくても何年間、買えるだけの所得が保障されるまで、水準に達するまで待つ以外に方法がないのじゃないか、こういう議論もあります。
それでまた日本の消費者物価の中には土地代を含めた住宅購入費を入れてない。住宅ローンの金利も含めてない。そういうようなわけで、日本のこの消費者物価自体が問題があるわけでありますが、やはり住宅費の高いことは間違いない。それからまた、肉を初めとした食料品も高い。そういうわけで、日本の円を考えた場合は、やはりその外面のよさだけじゃなくて、内面の国内購買力がいかに悪いかということも考える。
その中で一番際立ちますものが持ち家の費用をどういうふうに見るかということでございまして、アメリカはその点につきまして住宅購入費及び住宅購入ローンの金利を入れておるわけでございますが、日本はＩＬＯの、国際機関の会議の決定を尊重いたしまして帰属家賃方式で出しております。そしてアメリカも、先生が先ほど言われましたように来年の一月からこの帰属家賃方式に変えるわけでございます。
用地難とともに住宅建築費や住宅購入費が著しく高騰しました現在、長期低利の公庫資金に対する国民の期待はきわめて強く、最近締め切られました本年度の上半期の個人住宅資金の融資申込数が貸付枠を大幅に上回り、抽せんにより貸付者が決定されるという状況にありますが、今回の改正は、この国民の期待に反し、政令で定める高金利の個人住宅融資の制度を新設するもので、高額所得者に対する公庫融資の道を開こうとするものであり、これは
先ほど小谷委員からも強くその点お話がありましたが、今日の一割の枠内でできるだけ多く既存住宅購入費資金の貸し付けに回すべきと考えますが、この点に関する御方針を重ねてお尋ねしておきたいと思います。
去る十二月二十三日の物価安定政策会議も、この住宅購入費について、物価指数に入れるべきだという提言をしておるのであります。これは経済企画庁長官も御承知のとおりだと思う。
しかしいまお尋ねいたしますと、住宅購入費というものをおそまきながらも今度四十六年からというのですね。——検討中ですか。じゃまだ入れるとも入れないともはっきりしないのですか。
総理、まことに物価対策に御熱心であることはよくわかっておるのですが、物価指数の問題なんですが、土地問題、住宅購入費、これらは一体、あとで総理の基本理念というものをお尋ねしなければなりませんが、なぜ物価指数の中に土地の購入費とか住宅の購入費をいままで入れてなかったのか。今後これらは物価指数の中に含めてまいるのか、この点、ひとつ総理大臣にお尋ねをいたしたい。
学者の中にもそういう意見がありますが、特に消費者物価の中で、アメリカでは一九五三年に土地または住宅購入費というのが消費者物価のファクターの中にすでに入っておる。