2009-01-29 第171回国会 衆議院 本会議 第7号
直近の実績では、約三千件が雇用促進住宅へ入居決定され、約千人が住宅資金融資を受けていると聞いております。 この点に関して、舛添厚生労働大臣にさらにお伺いをいたしたいと思います。 次に、中小・小規模企業対策についてお伺いいたします。 我が国の産業、雇用、暮らしを支えるのは、四百二十万社の中小企業であります。
直近の実績では、約三千件が雇用促進住宅へ入居決定され、約千人が住宅資金融資を受けていると聞いております。 この点に関して、舛添厚生労働大臣にさらにお伺いをいたしたいと思います。 次に、中小・小規模企業対策についてお伺いいたします。 我が国の産業、雇用、暮らしを支えるのは、四百二十万社の中小企業であります。
テーマとしては、グリーンピアの問題、それから年金の住宅資金融資の問題、年金の資金運用の問題、そしてきょうのテーマであります年金の福祉施設の問題、この四つの問題について大変しっかりとした方向性を打ち出した報告書でございます。それを受けて、三月十日には与党合意もなされ、それを受けてこの法案が提出をされたという経緯でございます。
そのことを申し上げました上で、住宅関係でございますけれども、これにつきましては、まず応急仮設住宅の建設等をやりましたほか、いろいろやっておりますけれども、特に、まず住宅公庫におきまして、災害復興住宅資金融資というものをやったわけでございますが、これは本年度中いっぱいまで適用されるということになっております。
しかし、本来この年金福祉事業団は、閣議決定された際に、一応はまずこの住宅資金融資事業から撤退することが決まっていたはずなんですけれども、結果的には、年金福祉事業団は解散されましたけれども、新しい特殊法人に受け継がれることになりました。 閣議決定を受けて撤退するはずになっていた事業がなぜ継続に変わったのか、その点についてまず教えていただきたいと思います。
具体的には、一つは新婚家庭への家賃補助制度の創設、二つ目は住宅資金融資利子補給制度による持ち家の促進、三つ目は住宅取得に係る減税の拡充などのファミリー向けの施策であります。さらに、四つ目はシルバーハウジングプロジェクトの推進、五つ目は高齢者向け優良賃貸住宅制度の推進などの高齢者対策であります。これら生活大国実現のための諸施策について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
一つは災害復興住宅資金融資、これは災害を受けた方、特に激甚災害の方は元金据置期間三年間は金利年三％、それを過ぎると四・一五％ということになっているんです。ところが、計算してみますと、これは限度額千九十万円で、元金据え置き三年間、三％の金利だけ払うのでも年間三十二万七千円かかるんですよ。三年たちますと、四・一五％になると月五万三千円払わなければいけない。なかなか被災者は大変なんです。
今御質問をいただきましたように、外国人の被災者の支援ということにつきましては、現在我々が承知しておりますものは、災害弔慰金、災害見舞金、災害援護資金、公営住宅への入居、雇用保険の支給、中小企業に対する災害融資、災害復興住宅資金融資、こういったものについては、外国人であるがゆえに適用の対象から除外されることはないということは確認をいたしておりますが、それ以外に、例えば外国人学校の支援をどうするかとか、
質問の時間もあれですので、いわゆる災害復興住宅資金融資の制度というのがあるように先ほど答弁に出ました。また、災害援護資金貸付という制度もあるというふうにこれも聞いております。これについても、知っている人は極めて少ない。
ちなみに、年金福祉事業団が年金被保険者に対しまして住宅資金融資制度を行っておりますが、こちらの方は国民皆年金という仕組みの中で保険料が一定の額に決まっておる。したがいまして、被保険者期間の長短がいわば住宅資金融資の原資に対します寄与の大小をあらわすという関係になっておりまして、財形制度で申しますと、先生御指摘のように貯蓄期間に比例して貸すという仕組みになっているわけです。
持ち家援助の中心は住宅資金融資の制度で、その種類は社内融資、財形貯蓄を前提とする住宅ローン、年金福祉事業団からの転貸融資、雇用促進事業団からの転貸融資、その他住宅ローンなどがございまして、これらを組み合わせております企業もございます。地価、住宅価格の高騰によりまして、これら融資制度の効果が大変最近は薄くなっております。
被災者への金融措置といたしましては、八月二十五日より、住宅金融公庫において災害復興住宅資金融資の申し込み受け付けを開始いたしております。 以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりつつ、対策に万全を期したいと考えております。 報告を終わります。
○荒田説明員 住宅金融公庫の災害復興住宅資金融資について、融資枠の問題、融資条件の問題についてお答え申し上げます。 今年度の災害復興住宅資金の融資枠の点でございますが、通常の貸付枠とは別に百億ほど予定してございます。仮に百億の限度を超えるようなことがありますれば、融資枠外の流用という形で完全に融資要望に対応していきたいというふうに考えております。
○中島（武）委員 家屋を自力で建てるという場合に、住宅金融公庫の融資の制度で災害復興住宅資金融資がありますね。確かにそういうものはあるのですけれども、しかし災害でもう何もかもなくなってしまった、また金を借りて家を建てろと言うのか、こういう声も私は当然のことだと思うのですね。
今回の改正案の内容を見ますと、宅地造成資金融資の対象事業の拡大、簡易耐火構造住宅の範囲の拡大、土地担保賃貸住宅資金融資の要件緩和、既存住宅資金融資の改善、住宅宅地債券制度の創設等はまさに融資制度の拡充であり、また、住宅の規模別貸付制度は、六・五％金利のいわゆる中間金利を設けることにより、比較的規模の大きい住宅の取得を容易にする効果が期待でき、段階金利制度については、国民の住宅取得は初期負担の軽減が重要
その第一点は、住宅金融公庫の個人住宅建設資金とあわせて年金福祉事業団の年金被保険者住宅資金融資の個人貸し付けを申し込んだ場合、受付期間が非常に短期間であるということと抽せんであるということから、これの恩恵に恵まれる率が非常に少ないという批判が多うございます。ちなみに、昭和五十二年度第一回申し込みの当選率は三五％、五十三年度は二五％に下がっておるようであります。
また、住宅資金融資制度ではどうなっているかということを見てみますと、これも五千人以上ですと九八・三％、以下三十人から九十九というところに飛びますと、これも一一・八％になっております。 それからまた、融資限度額というのがどうなっているか。住宅資金、社内融資のみで考えてみましても、これまた五千人以上は一千十五万円、小さい三十人から九十九人までのところは二百七十一万円にしかすぎません。
さらに大事なことは、住宅資金融資について社内融資のみの企業が、規模が小さくなるに従って多くなっているという事実がございます。三十人から九十九人の企業で他の融資、住宅ローンなどを組み合わせている企業は八・八％にしかすぎない。つまり、民間の住宅ローンや年金転貸にしても、資金能力、担保能力がないために社内に頼らざるを得ないというのが現実でございます。
一般公共事業を含む沖繩振興開発事業のほかに沖繩振興開発金融公庫の住宅資金融資事業、それから他省庁に計上されております予算のうちで、沖繩関係の投資的経費によるもの、これらを合わせまして民間投資による雇用に移動がないとした場合の雇用増を推計いたしたものでございます。
土地政策を明らかにし、公共住宅建設の主体を地方自治体に置き、そのための財源と補助率のアップなど、積極的に国が保障していく方向こそ必要であり、それを基礎にして個人住宅資金融資制度を拡充していくことこそ、あるべき住宅投資の姿です。 いまこそ住宅、教育施設、社会福祉施設の計画的整備のため公共投資政策が欠かせないのであります。
○田代富士男君 もちろん議員立法であるというたてまえで、私もきょう質問さしていただいておりますけれども、ちょうどこの前、三月ごろの委員会でございましょうか、年金被保険者住宅資金融資制度の問題を質疑をいたしまして、これも勤労者にとりましては、いまのこの問題に関係がありますけれども、非常な有利な制度であったと思います。しかし有利な制度であったにもかかわらず、これが消化されなかったですね。
○田代富士男君 それで、いま限度額のお話が出まして、ちょうど、いまも申しましたとおりに、年金被保険者住宅資金融資制度のときには、四十八年度から四十九年度の改正が三段階から四段階に分かれて、四十八年度最高額が二十年以上が二百五十万円であったのが、今回は、先日の審議を通じましても明らかにされたとおりに、三百五十万円になった。