2016-04-27 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
また、この買い取り再販事業者につきましては、必要な資金を民間金融機関から受けられますように、昨年度から、住宅金融支援機構の住宅融資保険事業による支援も実施しているところでございます。 こうした税制、融資の面においても既存住宅の流通の活性化について支援を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
また、この買い取り再販事業者につきましては、必要な資金を民間金融機関から受けられますように、昨年度から、住宅金融支援機構の住宅融資保険事業による支援も実施しているところでございます。 こうした税制、融資の面においても既存住宅の流通の活性化について支援を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
それから三番目に、住宅融資保険事業というものがございます。多くの方が御存じだと思いますけれども、これも、経済対策、大変なデフレ下で平成二十三年度まで保険料率の引き下げなどを実施中でございまして、民間住宅ローンの供給量が縮小している中で、本制度の活用は伸びておるわけであります。
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、一括借り上げ賃貸住宅の建設資金貸付制度の創設、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額算定方式の変更、小規模敷地活用型賃貸住宅貸付制度の創設、特別割増貸付制度の延長、既存住宅購入資金貸し付けに対する住宅融資保険事業の適用、住宅融資保険の契約金融機関の拡大などを内容とするものです。
次に、住宅融資保険事業につきましては、四十一年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額を七十六億円と予定し、この額の百分の八十に相当する六十億八千万円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立したものは、二十六億七千二百九十万円でございました。 収入支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額三百二十億四百六十五万円に対し、三百十八億四千六百四十七万円となりました。
次に、住宅融資保険事業につきましては、四十年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額を五十七億円と予定し、この額の百分の八十に相当する四十五億六千万円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立したものは、十四億九千百七十万円でございました。 収入支出について申し上げますと、収入済み額は、収入予算額二百五十一億五万円に対し、二百五十億四千九百二十三万円となりました。