2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
それから、財投機関向けということは三つありまして、一つは、平成十七年から二十一年、住宅金融支援機構、かつての住宅金融公庫について、個人向け住宅ローンの直接融資業務からの撤退ということを条件にして、それから二つ目は、平成十七年に、ＧＰＩＦ、年金積立金の管理運用の独立行政法人、これも、被保険者に対する住宅融資事業からの撤退ということを条件、それから、同じ十七年に、都市再生機構、ＵＲについて、ニュータウン
それから、財投機関向けということは三つありまして、一つは、平成十七年から二十一年、住宅金融支援機構、かつての住宅金融公庫について、個人向け住宅ローンの直接融資業務からの撤退ということを条件にして、それから二つ目は、平成十七年に、ＧＰＩＦ、年金積立金の管理運用の独立行政法人、これも、被保険者に対する住宅融資事業からの撤退ということを条件、それから、同じ十七年に、都市再生機構、ＵＲについて、ニュータウン
そして、同じ住宅でも、やっとこれ造れるという体制、高台移転ができて、それが必要だということで、一番最初にお話をいただきました災害復興住宅融資事業という、これは恐らくこのままいけるんでしょうが、住宅ローンを借りていた人が被災に遭ったという場合は、初年度は確かに多くて、その後どうなるかという、この傾向は、もう一度ここは周知徹底をするということも大事で、その上で、その余剰ということについては国庫返納というような
災害復興住宅融資事業は、被災者の自力再建を支援するため、住宅金融支援機構が国の補助を受けて被災者に対し住宅ローンを低金利で融資をするものでございます。 この執行状況につきましては、高台移転やまちづくりに時間を要しており、被災者の住宅再建が遅れているため、平成二十六年末時点で、申請件数ベースでは約三六％、ただ、執行額ベースでは三・二％となっております。
これについての見解と、さらに、この災害復興住宅融資事業等については、申込受付終了が二十七年度から二十九年度ということでありますけれども、この取崩し額や執行率を含めて今後どのような形の中でこれを加速していくのか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員から御指摘の勘定についての業務、これは旧年金福祉事業団が実施をしていました住宅融資事業の債権回収を福祉医療機構が継承したものです。
御指示によりましてその具体的な内容及び金額を一千億単位で申し上げますと、一つ目、大規模年金保養基地、いわゆるグリーンピア建設に要した費用及び借入金等利息等といたしまして約三千億円、被保険者住宅融資事業の貸付原資及び利子補給金として一兆五千億円、年金福祉事業団及び年金資金運用基金の職員の職員人件費等の事務交付金として五千億円、それから年金の福祉施設の整備に一兆四千億円、年金受給者を対象にいたしました義肢
グリーンピアの建設費や借入金利息、管理費三千八百億円やら、それから年金資金運用基金への支出、交付金が三兆三千六百億円、そして住宅融資事業費として九千三百億円、さらには年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅資金名目で出資金が一兆八百億円という状況が当時ありました。この委員会の中でもその御審議をしたことは、多くの委員が御記憶にあろうかというふうに思っております。
これは、主に年金住宅融資事業におきます国からの交付金が当該年度は未払になったことから、それによる減でございます。強制評価減でございます。 それから、二つ目が中小企業金融公庫の融資勘定でございます。これが千百六十三億円の減額になっております。理由は、主に貸倒引当金の繰入れ損によるものでございます。 それから、三つ目が日本原子力研究所でございまして、これが千百四十八億円の減。
なお、年金福祉事業団、それから年金資金運用基金を通じて、年金住宅融資事業新規貸付件数は、廃止する直近に近い平成十六年度ですと六十四件という少数でございますが、例えば平成八年度、あるいは先ほどおっしゃられた平成七年度、このあたりでございますと、十数万件の新規貸付件数があった、そういう時代が当時はあったということでございます。
それで、昨年に比べまして、今申し上げたようなところは四・九兆減額をしたわけでございますが、この中には、十七年度の特殊要因である年金資金運用基金による年金住宅融資事業それからグリーンピア事業の廃止、こういうものに伴います繰り上げ償還が約四・四兆円含まれておりますので、それを除きますと、実質的な削減額は約五千億ということになるわけでございます。
平成十八年度予算におきます福祉施設費及び施設整備費の額でございますが、まず福祉施設費、これは年金相談とか被保険者の福祉の増進のための経費ということでございますが、平成十七年度に年金住宅融資事業やグリーンピアの事業を廃止したこと等に伴いまして、年金資金運用基金向けの交付金の計上がなくなったこと等がございます。
○政府参考人（渡辺芳樹君） グリーンピア事業、それから年金福祉施設事業及び年金住宅融資事業、この三事業につきまして、年金の福祉還元事業として長年にわたり実施されてきた。
○草川昭三君 じゃ、続いて年金局長にお伺いをしますが、この年金住宅融資事業の利子補給金五千百七億円というのは、今後も年金のこの特別会計の方から支出をされることになるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 これも年金局長にお伺いをしますが、平成十六年九月に、第三者の参画を得て年金の福祉還元事業に関する検証会議というのが開かれたわけでございますが、この検証対象というのは、大規模年金保養基地ですね、俗に言うグリーンピア事業、それから年金福祉施設事業及び年金住宅融資事業となっておりますけれども、年金住宅融資事業の報告が、ちょっとくどいようでございますけれども、つまびらかになっておりませんが
それは、年金資金運用基金というのがございますが、これに対する財政支出として、年金住宅融資事業等の廃止に伴いまして、その事業に係ります財政融資資金借入金を同基金の解散のときまでに償還するということにされておりますので、当該償還に要する資金として政府が行う財政支出、これが四兆四千億円強ございます。
○政府参考人（青柳親房君） 歳入不足につきましては、一つには、歳出の中で、申し上げましたように、先ほど申し上げましたものが主な歳出として項目ございますが、そのほかに、大きな項目で申しますと福祉施設等業務勘定への繰入れということでございまして、特にこの中でも年金住宅融資事業等の廃止に伴う財政融資資金からの借入金の繰上償還に充てるものが四・二兆円ほどございますが、こういったものを含む業務勘定への繰入れというものが
○政府参考人（青柳親房君） 保険給付費及び基礎年金拠出金、あるいは先ほど申し上げました年金住宅融資事業等の廃止に伴う財政融資資金からの繰入金の繰上償還等資金財源を含む業務勘定への繰入れ、これらすべてがこの六・五兆の充当対象ということになるわけでございます。
平成十七年度末に廃止いたします年金住宅融資事業に係ります旧資金運用部からの借入金につきましては、事業を廃止した後も、平成十八年以降でありますが、利子補給金等の年金財政負担が長期にわたって続く、こういうことは適切でないという判断に立ちまして、昨年の通常国会で成立させていただきました年金積立金管理運用独立行政法人法に基づきまして、平成十七年度中に繰り上げ償還を行うことといたしました。
特別会計予算書の二百二ページを見ますと、グリーンピアとそれから年金住宅融資事業に係る財政融資資金への債務を年金積立金から取り崩して一括返済するという内容の記載が書かれているわけなんです。ここを見ますと、積立金から取り崩して年金勘定に六兆五千三百十七億円入れているわけですね。
したがいまして、これは御存じのように保険給付費や基礎年金の拠出金、それから今お話のありました年金住宅融資事業等の廃止に伴う財政融資資金からの借り入れの繰り上げ償還金等の資金財源を含む業務勘定への繰り入れ、こういったものすべてを足し合わせたときに、歳出に対して歳入が不足するということで積立金を受け入れるということでございますので、予算書の説明欄についてはわかりにくいという御批判があったようでございますが
○政府参考人（渡辺芳樹君） 今お尋ねの新聞記事にかかわりますグリーンピア及び年金住宅融資事業でございますが、今日のように年金給付も本格化されていない時代において、国会の附帯決議等で年金積立金を被保険者に福祉還元すべき、長きにわたり保険料を払い続けるだけなのかという観点から、被保険者等の福祉の向上を図る目的として進められてきたものでございます。
次に、グリーンピアと住宅融資事業の年金資産に与える損失について、これも朝日新聞第一面、十一月二十二日、最終損失一・三兆円の見通し、「年金積立金から約四兆七千億円を取り崩して両事業に残った」、「への債務を一括返済する方針。」という報道がなされております。 最終損失一・三兆円、そして四兆七千億円取り崩すということについて、大臣、国民にきちんと説明をすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
きょうは近藤参考人においでいただいておりますので、年金資金運用基金の運用にかかわる部分でも、これも新聞報道で恐縮ですが、例えば住宅融資事業においては、下請機関にその融資を投げるために二重構造をとっており、手数料が九十七億円と非常に高額になっておるという報道がございます。この運用基金の理事長として運用されておるときにです。
また、年金の福祉還元事業の一つとして、これまでの住宅融資事業、これについても十七年度までに廃止をする、これも大変大切なことだと思っております。 そして、やはり忘れてならないのが、厚生年金会館を初めとする全国の二百六十五あります福祉施設。
厚労省の試算では、グリーンピアと住宅融資事業で計一兆三千百億円の損失を出しました。グリーンピア十三施設のうち、地元自治体が買うのは二つで、あとは引き受けてもくれません。この損失の責任は、だれがどうとるんでしょうか、お答えください。特別国会で岡田幹事長が求めた調査報告書を出すべきと考えますが、その考えはありますか。
○近藤参考人 年金住宅融資事業におきます平成十三年度末の貸し付けでございますけれども、貸付残高は合計で約八兆八十六億円になっております。
この住宅融資事業の期限でございますが、二〇〇九年、次々回の財政再計算の時点で事業の実施状況、まさに委員から今御指摘がございましたようなサラリーマンなどのこの問題に対するニーズ、こういうものを総合的に十分に考慮して判断をしたい、こう考えているような次第でございます。