2009-04-07 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
中古住宅自身を一方で育てていくという枠組みのところも、我々、公的関与の大事なところなのではないんだろうかと思っております。
中古住宅自身を一方で育てていくという枠組みのところも、我々、公的関与の大事なところなのではないんだろうかと思っております。
あわせて、新しい住宅ができるのを機会に、家具を入れかえるとか家電製品を新しくしようとか、あるいは自動車も新しくしようとか、住宅自身以外の産業部門への波及効果が極めて高い産業であります。 ただ、福田総理は、とにかくいいものを長く大事に使おうと、環境の視点からの新しい住宅のあり方というのも提言をされているわけであります。
その日本の、ある意味では悲哀もあるこの歴史を踏まえてここまで発展してきた建築文化あるいは住宅というもう我々国民一人一人、家族にとって掛け替えのない舞台、そこに思いを致して、本当にこの建築物、住宅、これの安全と、そしてそれが街区を、町をつくり、その町が風格のある町になって、付加価値を付けて、ブランド力も出ていく、住宅自身も年々リフォームを加えて価値が出てくる、流通する、そういう方向にしっかりとした議論
ところが、土地神話の終えんということがあって、人々はもう今や住宅自身の質に大変関心を払うというようなことがございますから、量から質への転換ということが大きな目標です。
それが今や、そういうことではだめで、ある意味で、住宅自身をストックとして取引できるようなものにしたいという動機も出てきたと思いますし、それから、何よりも、土地のために買うわけではないですから、住む住宅の質をよくしたい、そういうことが出てきた。これはやはり、ストックを回すことに対する需要が出てきたのは、明らかに、土地の価格が下がったという今の時点で非常に明確化してきたんだと思うんです。
しかし、神戸のあの大震災で、何とかその住宅再建の支援ができないものかということでいろいろと我々検討したのでありますけれども、どうもやっぱり住宅本体の建築費に公金を出すということについては問題があるということで、何とか周辺経費に支援をして住宅再建を支援をしていけないものかということで検討いたしまして作り出しましたのがこの制度でございまして、やはり住宅自身はやっぱり本人で、本人のお金で建築をしていくべきものと
○中馬副大臣 委員御指摘のとおり、建てては壊す、住宅ストックが何か薄っぺらで、都市としての景観も貧しいといったことの反省、欧米のように、しっかりとした重厚な町で、そしてその住宅自身も、五十年、百年おじいちゃんが住んだところといったようなことを目指す形になってまいりまして、大方の世論がそのように向いている中で、先ほど申しましたように、政府としましてもそのことに熱心に取り組んでいるわけでございます。
実際、今、良質な公共住宅自身が大きく不足をしています。本法案に盛り込まれている国や地方自治体の居住の安定確保に関する責務を果たす具体的中身について、どのようなものかについてお聞かせいただきたいと思います。
二つ目には、住宅性能表示制度によりまして、住宅市場の条件の整備、住宅性能というものは安かろう悪かろうではなくて、住宅自身の性能をよくすれば長もちするということで、これも私は大事なことであろう。そして、安かろう悪かろうというのはもう昔の話であって二十一世紀型ではない。品質保持ということも必ずしなければならない。
何点か高齢者の居住の件に関して伺ってきたのですけれども、住宅政策全般というところで、もう少し幅広く今度はお聞きをしていきたいと思うので、住宅局長にちょっとお願いをしたいと思うのですが、現在の、特に大都市地域、首都圏だとか京阪神だとかにおいて、持ち家及び借家の、それぞれの構成がどのようになっているか、これからの予想ですね、高齢者住宅自身がどういう状況に今後予想されるのかという点について、まず簡単にお願
御案内のとおり、入居者の収入なり、その住宅自身の持っておる便益に応じて決定をされるものであって、その面で、いわゆる市場原理を家賃の中に導入するということではないというふうに御理解いただきたいわけでございます。
その具体的な形といたしましては、例えば住宅自身が住宅改造や訪問サービス、医療、在宅のサービス等によって、住宅でありながら弱化した方たちができるだけ居残れるように、これは前半でお話しさせていただいたわけです。
ただ、住宅につきましては、なお都市への流入がこのところ伸び悩んでいる、あるいは住宅自身の数が世帯数を上回っているといったような構造的な要因もございます。
しかし一方、公団住宅自身が、一つは広いあるいは安い、そしてまた条件さえ整えば居住者のうちの八八・四％の人がそこに住んでもいい、こういう答えを出されているわけなんです。 そういうことで、私は住宅問題ではいろいろございますけれども、きょうは公団住宅における、その中でも特に最初に共益費の問題についてお尋ねしたいと思います。
住宅自身を割り当てる、こういうこと自体にいたしましても、公団法あるいは公団の目的から考えて非常に不均衡でもあるし、またそうした公団法の目的に照らしましても重大問題じゃないか。そういう点は国会でもしばしばただされた点でありますけれども、しかし、その後、これらの地元に対する優先割り当て制度というのはだんだんエスカレートしてまいっておる。
そもそも、公営住宅自身が補助金をもらいながらやっているわけですけれども、これ自身が超過負担である。その上に土地が非常に高いという中で、必ずしもこの土地に対する政府の手当てが十分でないという中で、政策家賃というものをどうしても考えざるを得ないのだけれども、その点の基準財政需要額への算入ということは考えられないものかどうか。その点についてお伺いをしたいと思います。
だから、これに対しては利子も払わなければならぬでしょうし、いま住宅の問題をおっしゃいましたけれども住宅自身が高くなっていくんじゃないですか。 まあそれは別といたしまして、私が言っているのは、行政措置でやれないかということを言っているのです。税金でやれと言ってないんですよ。
○根本国務大臣 事務当局の報告を聞きますと、住宅自身は、算術計算的には一家族一住宅できておるのだそうですが、しかし実質上は、御承知のように非常に狭隘な、劣悪なところに入っているのも入れてのことですから、これは満足すべきことではないと思います。
したがって、公団住宅とかあるいは供給公社の住宅自身が、これは単に政府施策住宅でも何でもやれやれというふうなことだけではいかないんで、これを引き受けたというか、そこに立地する地方自治体が団地に対してどういうふうな行政をすべきかということも、これは検討されなければならぬ段階にきているのではないかと思う次第でございます。
公営住宅自身の家賃というものは、建設費によるところの家賃になっておりますから、算定の出し方が、それと同じようなケースでもって、動かない弾力のない分譲価格とか家賃というものをきめるということは、たいへんな間違いなわけです。これはどうも妙なところに、いままでの住宅行政としては押し込んで、そして公団にしても公庫にしても、やりにくい形にさせている。
公営住宅自身にしても、標準建設費と、それに対して補助であり——補助といっても、それが全額補助ならもっといいけれども、そうじゃない。とてもとても、地方公共団体というものには、公営住宅というものに対する負担は大きなものなんです。それにプラス宅地というものがくっついてくるわけなんですからね。それと、国民にどのくらい還元したならば乗せられ得るかという点をひとつ検討して、次の委員会までに出してください。
したがいまして、公営住宅自身の中にも次年度以降用地取得補助金というのがございますし、それから、住宅金融公庫から、宅地造成資金の融資等を行なっております。