1991-02-20 第120回国会 衆議院 建設委員会 第3号
こういうような戦略はもう過去のものであって、まさに御指摘のように、東京の例で申しますと大川端のような住宅総合整備事業のように、公営住宅もあれば公団住宅もあれば民間の住宅もある、こういうことで一つのコミュニティーができてまいりますし、そこには若い人たちばかりでなくてお年寄りも住める、こういうものを構成していくことは、まさに御指摘のとおりでございまして、これからの二十一世紀へかけての住宅政策というのはそういうところに
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1989-12-06 第116回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
アパートの建てかえを促進する建設省の木造賃貸住宅総合整備事業の場合をとってみますと、これは新宿のケースですが、八〇年七月、西新宿で三十九ヘクタール、八五年の七月に北新宿で六十九ヘクタール、八八年十一月、大久保百人町で四十六・五ヘクタールが認定されております。いずれも再開発促進地区で、指定されて老朽住宅等の建てかえ促進などを進めることになっている。この事業の申請は十六棟、百八十七戸です。
1988-04-27 第112回国会 衆議院 建設委員会 第11号
二、三例を申しますと、東京都の大川端地区、これは特定市街地住宅総合整備事業という事業でございますけれども、優良な事業でなされておりますので、そういったもの、それから川崎市新川崎地区で、これは特定街区という事業でございますけれども、これを行った事例、それから横浜市の神戸町地区で、これは地区計画を利用して事業を行っているものに対しますスポットゾーニングではございますけれども、そういった具体の例もございます
1987-11-20 第110回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
それで、この百五十二地区でございますけれども、それぞれにつきまして、地区の状況に応じまして、例えば市街地再開発事業とか、あるいは区画整理事業とか、あるいは都市防災不燃化促進事業とか、木造賃貸住宅総合整備事業とかいろいろな再開発の手法がございますけれども、そういうふうなもの、あるいは地区計画とか特定街区というふうな地域地区制の誘導手法、事業手法と誘導手法を一緒にしましてそれぞれの地域の再開発を促進するよう
1987-11-19 第110回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
特にそういう中で、皆様御承知のように、中央区における大川端作戦あるいはまた民間のアークヒルズの再開発、あるいは最近では芝浦、港南地区のいわゆる市街地住宅総合整備事業等々、国と都と区の自治体が一体となって夜間人口を張りつけようという努力をしております。
1985-04-10 第102回国会 衆議院 建設委員会 第9号
そのほか、地域振興に資する公社分譲住宅、地域特分と俗に呼んでおりますが、そういうものについて公庫の割り増しということも実施をしたいと考えておりますし、住環境整備モデル事業だとか木賃住宅総合整備事業であるとかいろいろなものに公社にも参加していただくように制度を改めておるわけでございます。 今後ともこういういろいろな形で公社の支援をしてまいりたいと考えております。
1980-04-23 第91回国会 衆議院 建設委員会 第13号
それから、この再開発事業の実績は、この法律に基づきます再開発事業の実績を申し上げたわけでございまして、さらに、たとえば住宅地区改良事業でございますとか、あるいは特定住宅総合整備事業でございますとか、そういった広義の再開発事業はまだまだございます。これらを糾合しまして、先ほど申し上げましたような第一次的に着手すべき地区についてはできるだけ早く着手してまいりたいというふうに考えている段階でございます。
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