1970-10-15 第63回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第20号
官舎を全部新しくつくってそこに入るというようなことになりそうですので、いま現地におります人々で国家公務員たるべく予想される人々の宿舎等も含めて、それらの米軍貸家住宅組合等に話をして、もし政府が十年なら十年それを長期契約して貸していただきますというような契約等ができれば、アメリカが復帰した後どうなろうと、それらの住宅を建てられた方たちは安心されるのじゃないかということで、私のほうからそのアイデアを出して
官舎を全部新しくつくってそこに入るというようなことになりそうですので、いま現地におります人々で国家公務員たるべく予想される人々の宿舎等も含めて、それらの米軍貸家住宅組合等に話をして、もし政府が十年なら十年それを長期契約して貸していただきますというような契約等ができれば、アメリカが復帰した後どうなろうと、それらの住宅を建てられた方たちは安心されるのじゃないかということで、私のほうからそのアイデアを出して
しかし残念ながらわが国のいままでの実情としては、連帯責任等を基本にした住宅組合等では、まだ十分の信用力を持つ、あるいは建設能力を持つ、それに公的資金を融資して、会員等にすべて確実に家を渡すというようなシステムは、今後逐次発展していくと思われますけれども、いま直ちに急速に発展していくという方向にはないわけでございまして、これは今後の育成問題にかかっているというふうに言わざるを得ないわけでございます。
そこで、住宅組合等について融資がいままでしておりませんのは、やはりどうしても永続件のあること、供給能力が確実であることというような点において欠ける点があるから、これができなかったわけであります。
そこで、現在都に賃貸してございますその地区については、都営の住宅用地として都に直接売り払いをするか、あるいは都と直接賃貸契約をするか、いずれその方向で解決すべきであろうと思いますし、それ以外の土地につきましては、実はたくさんの住居者がそこにおられるわけで、あるいは住宅組合等ができれば、その代表者の方と交渉をして賃貸契約ができる、売り払いあるいは貸し付けというようなことができるわけでございますが、少なくともそういった
○稲富委員 次の問題で終わりますが、住宅金融公庫法の十七条によりまして、住宅金融公庫は、住毛組合法によってできた住宅組合等に融資をすることになっておりますが、今回の新法ができますことによって、住宅金融公庫の持っている貸し付けワクをどのくらいふやされているか、この点を承りたい。
○稲富委員 この供給公社ができますことによって、在来の住宅協会、住宅組合等の貸し付けワクがしわ寄せをされるというような事態は発生しないか、この点をひとつ明確にしておいていただきたいと思うのであります。
私たち社会党としては、次の国会に対して、住宅組合等の構想も考えておりますが、いずれにしましても、当面の対策としては、そういうふうな、できるだけ土地造成が安い価格でできるような積極的な指導ということと、融資の面等について特別の考慮を払っていかなければ、これはなかなか解決できない、こういうふうに考えますので、以上の点について、再度、大臣の見解を伺って、私の質問を終わります。
そして、従来戦前にもありましたように、住宅組合等をつくって、その組合対象に金を貸す、低利長期の金を貸すということをいませっかく検討中でございまして、総理の会談等に示されました線に沿っていきたい、こう考えております。
これらの経緯を十分調査いたしまして、そうしていまお話しのように、問題は、御指摘の点が、これらの住宅組合の組合員が非常に迷惑をしておる原因になっておることも明瞭にあるわけでありますから、したがって、先ほど来御指摘の住宅組合等について検討いたします場合に、あわせてこれらについても研究いたしまして、そうして将来の対策をいたしたい、かように考えます。
○前田（光）政府委員 漁業者の場合とその漁業組合との関係でございますが、漁業者はその組合に、その事業者に使用されているという関係ではないと存じますので、その場合には、むしろ住宅組合等によりまして、漁業組合のお世話によりまして、別途住宅を建てる組合をおつくり願って、やっていくのが適当じゃないかと思います。
ただ形式的にはこれを直接住宅組合等に貸出すことが現行の法律の建前でできませんので、形だけを市町村の起債、地方債という形をとることになつておるのでございまするので、実質的な負担は市町村にございませんから、計画の中には入れてございません。
第三点は、産業労務者住宅の建設でございますが、産業労務者に対しまして、特に重点的に住宅を供給するために、国より事業主又は労務者の結成する住宅組合等に対し、住宅建設資金の約六割を融通いたしまして、労務者住宅を建設する制度を創設し、生産能率の向上と労務者の福祉の増進を図つて行きたいと考え、目下具体策を研究中であります。
その第三点は、産業労務者住宅の建設でございますが、産業労務者に対しまして、特に重点的に住宅を供給するために、国より事業主または労務者の結成する住宅組合等に対し住宅建設資金の約六割を融通いたしまして労務者住宅を建設する制度を創設し、生産能率の向上と労務者の福祉の増進をはかつて行きたいと考え、目下具体策を研究中であります。
従いまして予算でごらんになりましても、住宅公庫への一般会計並びに資金運用部の融資、並びにまた公共事業費から縣を主体とする住宅組合等への融資、あらゆる面でやつておるのでありまするが、今後におきましても今までの方法を強化すると同時に、最近におきましては資金運用部の金を使つて労務者の住宅をもつと建てよう、こういう考えで進んでおりまする
附加えておきますが、今回いたしております住宅の施設は、実は一部には住宅建設促進法といつたような考えがありまして、そこの中に住宅組合等の規定と一緒に入れたらどうかという意見がありましたが、これはやはり面白くない、これはやはり租税特別措置法で行くべきであるという考え方で、そういうものと別個に提案いたして規定いたしておることを御了承願います。
ことに盛られていた住宅組合等に対する処置等も未解決である。
なかんずくこの貸付の対象になる住宅組合等に対しましては、各府県、市町村、すなわち地方公共団体が出資をするところの住宅組合ということを、非常に大きく考えておられるようでありますが、これはもちろんこの法案を起案するにあたつて地方公共団体にも貸し付けたい、また地方公共団体からもいろいろな陳情があつたようでありますが、私はそういう面から見て、なるべく個人的に貸し付けるという基本的な考えを、かえない方がいいのじやないかと
この際、住宅供給助成に関する総合立法を行い、公営賃貸住宅に対する国の補助を規定するとともに、住宅金融機関の設立、産業労務者住宅の建設に対する助成等をも明確にし、また住宅組合等に関しては、時代に即した規定を整備し、これに織り込むことが適当である。本立法は可及的すみやかに行い、おそくとも次期通常国会に提案すべきである。 第八に、不動産取得税をすみやかに撤廃すること。