2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
ユニークな取組、多分全国で見付けていくとたくさんあると思いますので、そういったユニークな取組を活用して、是非、既存住宅、空き家、特に空き家の利活用を進めていただきたいと思います。 今日は大臣に御答弁いただく機会はありませんでしたが、面白いこういった今みたいな事例もたくさんあるので、是非今後も議論を深めてまいりたいと思っております。 時間になりましたので、これで終了させていただきます。
ユニークな取組、多分全国で見付けていくとたくさんあると思いますので、そういったユニークな取組を活用して、是非、既存住宅、空き家、特に空き家の利活用を進めていただきたいと思います。 今日は大臣に御答弁いただく機会はありませんでしたが、面白いこういった今みたいな事例もたくさんあるので、是非今後も議論を深めてまいりたいと思っております。 時間になりましたので、これで終了させていただきます。
被災者の住まいの早期確保のために、応急仮設住宅の建設を始め公営住宅、ＵＲ、公務員宿舎や借り上げ民間住宅、空き家等のみなし仮設住宅の必要分を早期に確保することが重要であると思います。安倍総理からは、被災者が応急仮設住宅に入居できる要件、これを緩和をして、自宅半壊も全壊と同様に被災府県の判断で仮設に入居できる方針を明言をされました。
私ども三大ハードルというふうに言っておりますが、村、すなわちコミュニティーですが、あるいは住宅、空き家がない、そして今申し上げたような仕事がない、こういったハードルがあることは確かであります。
先ほども、住宅要配慮者の中でも困難を抱えている方々は公営住宅で支援をしていくというのが基本なんだというお話がありましたけれども、やはり政府が、借り上げ住宅、空き家を借り上げ公営にするなどの施策も含めて、公営住宅の供給の確保に責任を持つべきだというふうに思いますけれども、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
この民間の賃貸住宅、空き家も多くなっているわけですので、この住宅の供給を推進すべきだ、この二つを思っているわけであります。 若い皆様が将来に希望を持っていただけるような住宅政策をどのように取り組んでいかれるのか、国交省の見解を伺います。
今福島県が発表しているのは、仮設住宅、民間の借り上げ、公営住宅空き家の提供等で、七月末までに県内で二万戸の住宅供給を目指すというのが福島県が発表しておる数字でございます。
次に、都市部における高優賃の供給を加速させるということで、前回も御指摘あった部分でありますけれども、既存住宅、空き家を活用していくことが大変に有効的なことではないかと思っております。 平成十五年の住宅・土地統計調査によりますと、我が国には約六百六十万戸の空き家があるということでございます。
○鈴木（杲）政府委員 施設、区域の中に日本側が住宅を建設して提供するという問題につきましては、従来から毎年度米側の希望を聴取しまして、最終的には日本側の自主的な判断で建てる場所、戸数等を決めるということをやっておりますので、平成二年度以降もそういう手続に従って進めていくことになるわけでございますけれども、先ほど上原委員に御答弁申し上げましたように、現 在基地外の貸し住宅、空き家の実情を調査していることでもございますので
しかし、現実に未利用住宅、空き家があるのでありまして、これについて公団自体がどう対処しておるかと申しますと、残っておるものが、大体は社会経済的情勢の変化に対応し得ないような住宅の状況にある。たとえば二ＤＫのような狭いものである。したがって、これを二つ合わせて要請にこたえるようなものにしよう、そういう努力はしておるようでございます。