1990-11-21 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
その他、住宅積み立てであるとか進学積み立ての貯金がございます。 この定額郵便貯金は徐々にＭＭＣ貯金に移行しつつありまして、昨年まではこれは八十数％であったわけですが、先ほど申し上げましたように七九・八二％でございまして、少しずつ何といいますか、私どもの言う郵便貯金が、販売しておる商品の中でＭＭＣ貯金との絡みで少し平均化しつつある傾向にあるというのが現状であります。
その他、住宅積み立てであるとか進学積み立ての貯金がございます。 この定額郵便貯金は徐々にＭＭＣ貯金に移行しつつありまして、昨年まではこれは八十数％であったわけですが、先ほど申し上げましたように七九・八二％でございまして、少しずつ何といいますか、私どもの言う郵便貯金が、販売しておる商品の中でＭＭＣ貯金との絡みで少し平均化しつつある傾向にあるというのが現状であります。
それで、今平均的に世帯の貯蓄というのは四、五百万、五百万から六百万とか、最近少し上がってきているというようなことで言われていますけれども、しかしいずれにしても三百万、三百万、三百万で九百万、それから郵便貯金の場合は住宅積み立ての五十万というのもあるのだな。財形がある。一人でしょう、これは。四人世帯の家族なら、四つ掛ければ、それは大変なものが非課税の対象になっている。
○政府委員（鴨光一郎君） 御指摘のように、住宅積み立ての利用状況につきましては、新規の預入件数が昭和五十五年度は対前年比九七％、五十六年度、これは二月末現在の数字でございますが、対前年の同期比で六三％というふうなことになっております。
参考のために聞いておきますが、この利子が住宅積み立ての定額の六ヵ月のものより低い金利になっておりますが、これはどういう理由ですか。それと、そうであればこの積立期間に応じて定額並みの金利にできないのかどうか。その点をお聞かせ願います。
一般の、つまり住宅積み立て以外の一般の方々には中古住宅融資制度は開かれております。ただし、いま申しましたように、その申し込み戸数が非常に少ないということでございます。
あろうかと申し上げるのはちょっとおかしいのですが、住宅積み立てをしておられない方は、現在は五分五厘でお貸しをしておるわけなんですけれども、この方々は申込者が非常に多うございまして、われわれの用意した予算枠をずっとオーバーするものでございますから、五十年の秋の申し込み以来ずっと抽せんによっております。
いずれにしましても、その場合にも所得税で何がしかの控除額があればこれは支払い金利の応援になることは、一挙に金を借りた人につきましても、ある程度の住宅積み立てをやって金を借りる人についても同じ効果を及ぼすことはおっしゃるとおりでございます。
調べましたところ住宅積み立て貯金は窓口で受け付けるのを大体の本旨にしておりまして、出かけて募集するということにはたてまえ上はなっておりませんけれども、実行上はやはり件数をかせぐために出向く人もおると思います。
これは住宅積み立てを少しやっておったら、もう簡単に四％で貸してくれるのです。さっきから言うように、一般庶民が銀行で住宅を買おうとしてローンを設定したら、平均して九・七ですよ。信用度の低い中小企業の従業員は二％もとられるのですよ。
また貯金関係につきましても、郵便貯金の一種といたしまして住宅積み立て郵便貯金というようなものを設けるというような、新種のサービスを提供するというようなことを考えております。簡易保険事業につきましても、たとえば被保険者の廃疾によります保険金の支払いの対象となります身体障害の範囲、こういったことにつきましても、従来法律の対象でございましたものを約款によって定められるようにしたわけであります。
なお、定期郵便貯金についても〇・二五％の上積み、住宅積み立て貯金につきましても〇・二四％の利上げをしたい。また関連いたしまして、貸し付け利率のほうも同じような引き上げになるということでございます。
○高山恒雄君 大蔵省関係の方にもお願いしておきたいんですが、これ、はっきり郵政省は六％だということを書いておりますからいいですけれども、同じ国の金をお借りして、同じ住宅積み立て金をして、普通の銀行の場合と郵政省といった場合はどうして利子が高いのだと言ったらどんな答弁しますか、しようがないのですよ、これは。
ところで、もう一つ私はお尋ねしたいんですが、これは公庫のほうにお願いしたいんですがね、郵政省が住宅積み立て郵便貯金のしおりというのを発表しておるんですよね。郵政省としては三年間積み立てた場合は金融公庫にあっせんをする、その場合に貸し付け額は公庫の一般貸し付けの額よりも五割増しのつまり貸し付けをするんだと、こういう宣伝をしているわけです。
住宅積み立ての貸し付け制度については、一般の認識が薄いのと、土地所有者が条件になっていること等によるものと思われるが、今後は中高層の分譲住宅も貸し付け対象に入れる等、貸し付け条件の改善に努力したい」との答弁がありました。 電電公社に関する問題としては、「電電公社の歳入予算は、百数十億円の増査定になっているが、下期の経済情勢によっては収入欠陥になるのではないか。
○政府委員（石井多加三君） 補足して一言申し上げておきますが、郵便貯金には、先生御案内のとおり昨年の一月から住宅積み立て貯金制度というものが創設されたわけでございます。
○内田善利君 次に、庶民の住宅取得を促進するための税法上の優遇措置として、租税特別措置法に、所得税についての住宅貯蓄控除制度がきめられておるわけですけれども、私は、この住宅積み立て貯金もこれに該当すると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（石井多加三君） ただいまお話のございました住宅積み立て貯金は、昨年の一月一日から施行されたところでございます。この制度発足以来、私たちといたしましても、この新しい制度の趣旨に基づきまして、周知あるいは奨励をやってまいったわけでございます。
現在未実施のものにつきましては、貯金で、積み立て郵便貯金、住宅積み立て郵便貯金、定期郵便貯金がございます。為替関係で定額小為替が未実施でございます。郵便振替は全面的に沖繩で実施いたしておりません。これらの業務につきましては、復帰後やはりすみやかに本土並みに実施いたすつもりでございます。
○政府委員（岡部實夫君） 西ドイツでは、特に住宅の問題に関連しての財産形成の制度は、御承知のように、勤労者財産形成促進法に基づきまして、いわゆる財産形成の給付というものが行なわれる、それが住宅建設割り増し金法に規定する住宅積み立てというものに回されましたときに、七〇年の改正の前は年三百十二マルクが限度でございましたが、七〇年に六百二十四マルクまでに倍にふやされましたが、それまでの貯蓄に対しまして割り
先ほど御説明申しましたように、住宅のための貯蓄をやっていく場合に、それが現在の経済情勢あるいは今後の経済情勢と見合って、ただいまとっておりまする少額利子の非課税制度あるいは住宅積み立ての減税制度だけで十分実施できるかどうかというようなことも考えられる。
住宅資金の融資とか、住宅積み立てとか、住宅分譲、宅地分譲あるいは給与住宅の払い下げ、これらにからみまして、勤労者が自主的な努力をいたしておることもまた事実でございますので、私どもは、そういった勤労者が現に住宅積み立てをやっておる、また企業あるいは事業主が何らかの形でこれらの勤労者の努力に対して援助または協力をやっておる、そういうところに着目をいたしまして、なお世論調査、また一方におきましていまの勤労者
一番高いのが住宅積み立て預金でございまして、八分五厘七毛というふうになっております。
それでこの制度は、これによって自主的に貯蓄をされ、また住宅積み立てをやられるということが前提でございますので、そういう方につきまして、たとえば特別に勤住協等が建設計画をもって資金の融資を受ける場合には、それにも融資をしてそれを通じて持ち家の取得が可能になる、こういうことでございます。
○藤繩政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げました最高というのは普通預金とか定期預金とか住宅積み立て預金とかの平均の金利のうちで、平均金利が一番高いのが住宅で、いま申しました八分五厘七毛でございます。
それによっていわゆる住宅積み立て預金増強運動というものをやっていこうという一つのいわゆる減税効果とともに、預金増強運動の金融政策のメリットをねらったものをここに打ち出したのではないだろうか、こういうふうにも思われるのだが、一体そういうような住宅金融政策というものは今後どういうふうに進めていこうとしているのか。この点について、これはやはり金融政策の問題に関係がありますから、田代審議官からひとつ。
それに、今度勤労者の財産づくりと称して住宅積み立て金のそういうような制度をつくる、これは九分八厘でやろうとする。そういうようなものを認めるとするならば、なぜ一部の労働者だけを認めて――いま、あなた方が日銀の公定歩合の引き上げ等によって金融機関は最近の引き締め効果をねらうために貸し出し金利が上昇をして、預金者の金利はそのまま据え置きであります。
そういう基本的な認識については大蔵省と食い違いがないと私ども考えておりますが、ただ最近に至りまして、住宅積み立て金の制度を社内預金としてどのように考えるかという問題に関連いたしまして、関係審議会あるいは懇談会等にはかったわけでありますが、当分の間の暫定措置として、ある程度の運用上の措置については暫定措置として特別の措置を必要とするのではないかという見解が示されておるわけでございまして、あるいは先生御指摘
ところが社内預金では、普通預金で八分二厘、今度いわゆる住宅積み立て金は九分八厘、これは高利貸しみたいなものです。こういうものを――方では、きょうこの金融二法案を論議しておりますように、非常に強い規制をもって金融機関を規制したりあるいは指導監督をしておる。なかなか厳密ですよ、ある面からは。しかし一方では、会社というものに、社員であるがゆえに、不特定多数でありませんが、必ずしも特定だけではない。