1962-02-20 第40回国会 参議院 商工委員会 第5号
離職者対策については、買い上げ炭鉱の離職金の増額、生産、立ち上がり資金や住宅、移住資金の確保等、さきの当商工委員会の附帯決議と同様な点を要望されましたが、中でも中高年齢層の再就職が困難をきわめているとのことでした。 その他買い上げ炭鉱の炭住や浴場、飲料水施設等の処理について離職者に不安のないよう措置されたいとか、職業紹介の広域化、さらには職業安定所の強化拡充などを要望されました。
離職者対策については、買い上げ炭鉱の離職金の増額、生産、立ち上がり資金や住宅、移住資金の確保等、さきの当商工委員会の附帯決議と同様な点を要望されましたが、中でも中高年齢層の再就職が困難をきわめているとのことでした。 その他買い上げ炭鉱の炭住や浴場、飲料水施設等の処理について離職者に不安のないよう措置されたいとか、職業紹介の広域化、さらには職業安定所の強化拡充などを要望されました。
炭鉱離職者援護対策費については、本年一月から適用対象を三万八千人に改めまして、かつ離職と再就職のための住宅移住資金の支給制度を創設して、これに見合う諸経費二十億円を増額すべきだと信じます。池田総理の再三にわたる公約にもかかわらず、明年度予算にみる石炭対策費は、これからいよいよ深刻化する石炭危機に備える経費としては、あまりにも不十分であるのみならず、このような重大な政策を軽視し過ぎております。
炭鉱離職者援護対策費については、本年一月一日から適用対象人員を三万八千人に改めまして、かつ離職者と再就職のための住宅移住資金の支給制度を創設して、これに見合う諸経費を確保するよう配慮すべきであると信じます。
さらに要望の第三点は、炭鉱離職者援護対策費については、本年一月一日より適用対象人員を八万三百人に増員し、かつ離職と再就職のための住宅移住資金の支給制度を創設し、これに見合う諸経費を確保するよう、要望する次第であります。
三、炭鉱離職者援護対策費を本年一月一日より適用対象人員を八万三百人に増員して、かつ離職と再就職のための住宅移住資金の支給制度を創設して、これが予算措置を講ぜられること。四、石炭危機に備える対策として中小炭鉱近代化資金の貸付金の追加計上をはかり、産炭地域振興事業団の事業として、新たに火力発電所新設に着手する経費を計上すること。
四、離職者対策 （１） 離職者雇用促進のために、住宅、移住資金の確保、職業紹介、職業訓練の拡充強化等の諸施策を行ない、再就職に当つては、中、高年令層の雇用促進と収入を保証するため、雇用補償制度等の創設を講ずること。 （２） 離職者の生活安定のため、職業訓練手当の増額、訓練中の別居手当の支給、技能習得費と失業保険との併給、訓練終了者に対する就職待機のための保証等の措置を講ずること。
その一は、雇用の安定的確保につきましては、炭鉱労働者の雇用確保に努めるとともに、労働者の雇用安定については最大限の努力を払い、転換職場と生活保障のない合理化とならないよう指導し、その生活安定のため最低賃金制を確立すること、（拍手）その二は、離職者雇用の促進のため、住宅、移住資金の確保、職業紹介、職業訓練の拡充強化等の諸施策を行ない、再就職にあたっては、中高年令層の雇用を促進するため、雇用補償制度の創設等