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2件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1963-03-12 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号

それから金属労務者の場合にはそういうものがなくて、住宅確保資金というものを雇用主の方にという話でありますが、これは石炭の労務者の場合も同じ対策でありますから、変わりはないと思います。ただ違うのは、今度の場合には、時限立法的に二ヵ年であるという点が異なっておると思います。それから失対事業の労務者民間雇用の場合には、雇用奨励金的なものを一年、こういうことでございます。

吉村吉雄

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