2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
住宅確保給付金、最長九か月ということですが、この年末にも切れてもう住むところを失う、そういう人たちも出てきているわけですよ。かつ、緊急小口資金等の特例給付、これももう十二月末で切れます。こうしたものも含めて、どのように次やっていくのか。
住宅確保給付金、最長九か月ということですが、この年末にも切れてもう住むところを失う、そういう人たちも出てきているわけですよ。かつ、緊急小口資金等の特例給付、これももう十二月末で切れます。こうしたものも含めて、どのように次やっていくのか。
で、昨日も厚生労働省と交渉しましたが、住宅確保給付金の延長等も是非、住まいは本当に大事なので、是非よろしくお願いいたします。 八千三百七十円に、一日当たりの上限額を、雇用調整助成金の、雇用保険の基本手当日額の上限、現在、八千三百七十円に合わせる形で運用されてきましたが、今回、上限を一万五千円に引き上げるなどの特例措置を講じたことは評価されるべき対応だと思います。
例えばですが、緊急小口貸付けが例年四万件ぐらいなのに今年は百三十万件に上っているとか、住宅確保給付金も十万人を超えているとか、自殺者が三九・九％増している。雇用、雇い止めが七万人を超えているということです。
住宅確保給付金の九カ月の給付期限の延長後も、住まいを引っ越すことなく、また公営住宅家賃並みの家賃で住み続けられるようにということで御提言をいただき、セーフティーネット住宅を活用していくために、セーフティーネット住宅、今は入るためには公募というのが原則ですが、公募すると一回出なきゃいけない。
それから、住宅確保給付金の決定件数も二枚目につけました。申請件数に対しての支給決定件数、全国平均では八九％、東京も八九％ですけれども、これも八割を切るところ、七割を切るというところがあるんですよね。
ですから、住宅確保給付金についてお聞きをいたします。 コロナ禍で家賃の支払が困難になっている人たちが増えています。住宅確保支援金が支給されていますが、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則三か月間、延長は二回まで、最大九か月間、支給の制限があります。春に支給を受けた者は年内に終了してしまう。支給期間の見直しをして一年間と延長し、公営住宅の転居を支援するなど必要ではないでしょうか。
そうしないと、今、きょうも自殺率の話が出ていますけれども、本当に、住宅確保給付金でも同じなんですよね。生活保護を使わずに住宅確保給付金で頑張っている人はもう切れちゃうわけですけれども、その人なんかも、私たちが生活保護があるじゃないかと言っても、どうしても扶養照会をされたくないんだと。
また、求職者支援制度の要件緩和、抜本的拡充、住宅確保給付金の期間延長を行うべきであります。 新型コロナワクチンについて質問いたします。 ワクチンは、健康を守る上で重要な役割を果たしてきた一方、たびたび重篤な副反応が社会問題化してきました。薬害の痛苦の歴史を繰り返してはなりません。 政府が供給を受ける合意を結んだワクチンは、実用化されたことのない極めて新しい技術が用いられております。
○田村国務大臣 住宅確保給付金のお話がまずございました。これは生活困窮者自立支援法に基づいて行っておる事業でありますが、言われますとおり、四月から九月までで十万件、百四十九億円支給をいたしております。ちなみに、令和元年度でいいますと四千件でありますから、言われますとおり、かなり多くの方々に御利用いただいております。
また、住宅確保給付金は申請が現在十万件を超えました。昨年は全国で一か月四百人程度の利用でした。 そして、野党側から一日当たりの上限額の引上げ等を要望し実現した雇用調整助成金の特例措置は現在、約百七十万件の申請があり、支給決定額は一兆九千億にも上っています。緊急小口資金特例は十二月末まで、住宅確保給付金は期限が九か月、雇用調整助成金の特例措置は十二月末までに終了する予定になっています。
特にこれから必要になってくるのは第二のセーフティーネットですが、住宅確保給付金が今の段階では最大三か月になっており、コロナが拡大してから十二月には支援が切れてしまうおそれがあります。これ延長すべきではないかと思いますが、これについてお答えをお願いします。
それから収入要件、また支給の上限等につきましては、御案内のとおり、これ生活困窮者自立支援法に基づいて、離職等により経済的に困窮し住居を失うおそれがある生活困窮者に対して、求職活動等を要件として家賃相当額を支給すると、こうしたことによって住居の確保、就労の自立を図ると、そうした趣旨、そして目的を踏まえて運用しているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして多くの方がこの住宅確保給付金
法務省では、外国人生活支援ポータルサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、住宅確保給付金の対象範囲の拡大を始めとする関係省庁が実施している各種生活支援策を取りまとめて紹介したり、情報を地方公共団体の多文化共生部局に提供したりしながら、制度が活用されるよう周知を図っているところでございます。
住宅確保給付金の実績でございますけれども、月次で取っておりまして、申請件数で申し上げますと、四月が九千六十七件、五月が四万三千百九十八件と、四月と五月を合わせて申請件数は五万二千二百六十五件。また、決定件数でございますけれども、四月につきましては二千八百六十一件、五月につきましては二万四千六百五十一件ということで、四月と五月を合わせまして二万七千五百十二件となっております。
また、生活困窮者自立支援制度のところでございますけれども、足下の正確な数字は把握しておりませんけれども、今、特に住宅確保給付金でございます、四月二十日から支給対象の拡充を図っておりますけれども、これにつきましては、令和二年四月の申請件数が約八千九百件と、多くの申請が行われているという数字は把握しているところでございます。
まず初めに、住宅確保給付金について伺います。 地元山形県の鶴岡市の方から、四月二十日の通知で住宅確保給付金の対象を広げてもらった、これは非常に有り難かったという声が届いています。コロナの影響で休業、失業、収入を失った、鶴岡市でも、このコロナ以前は数件しか申請がなかったこの制度ですけれども、現在、利用者はもう数十件、三桁を超えるような勢いだと。
住宅確保給付金についてお尋ねいただきました。 住宅確保給付金でございますけれども、生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活困窮者を対象に、生活保護に至る前の段階のセーフティーネットといたしまして、安定した住居の確保と就労による自立を目指すものでありますため、支給上限額は生活保護の住宅扶助基準額とすることが適当というふうに考えております。
すごくたくさんあって、実際に、例えば住宅確保給付金のことでいえば、私もここで質問させていただいて、すごく厚労省に頑張っていただいて、要件を緩和していただいて、よくなったというふうには思うんですけれども、まだまだやはり就労を前提とした仕組みでは対応できないものがたくさんあるし、あと、緊急小口資金とかはあるんですけれども、それ以外の支援策がなかなかないんですね。
したがいまして、現在、現行制度では、家賃の支払がクレジットカード払いの場合については、代理納付が困難となるために、賃貸人等への直接支払に変更できた場合に限りまして住宅確保給付金の支給対象となることとしているところでございます。 ただ、山本先生から従来から御指摘を受けておりますし、また、本日も、このクレジットカード払いしか認められないような事例があるということにつきましても御指摘を受けております。
今おっしゃっていただいたように、周知に努める、通知を出していただく、金融庁については民間の金融機関にそういう姿勢で臨んでいただいているのはわかるわけですけれども、もう少し踏み込んだ、例えば、個人向けの家賃については住宅確保給付金という支援がございます。ただ、住宅ローンそのものについてはないわけですよね。
それから、この住宅確保給付金で、今いろんな対象を拡大してもらって、夜学の学生なんかもやってもらっているということで、これは非常にいいことだと思うんですけれども、普通の学生さんであっても、頼るべき実家もコロナの経済的な悪影響で大変になっている、仕送りも滞っている、バイト先も断られた。そうすると、高校や専門学校や大学等をやめなきゃいけないような、ぎりぎりのところにある学生さんもいるわけですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 特別定額給付金は、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれている中で、迅速かつ的確に家計への支援を行うものでありますが、今回の給付金は生活に困窮している方々への支援にも資するものでありますが、雇用調整助成金や住宅確保給付金、また、今御紹介いただきました緊急小口資金貸付け等の重層的なセーフティーネットによって雇用を維持するとともに、この生活の下支えをしていく
次に、住宅確保給付金について伺います。 お手元にちょっと資料を配らせていただきました。二枚目のところの支給対象については、せっかくこれは二十日から要件が緩和されて、拡大して使えるようになってきたということでございますが、対象者についてちょっとわかりにくい部分がありますので、その点を伺います。 一のところ、住宅を失うおそれがあるということ、これはどういうことなのか。
まず、令和二年の当初予算でございますけれども、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金、総額で約二百二十七億円を計上しておりまして、その中から住宅確保給付金につきまして充当することができることとなっております。また、それに加えまして、今回の補正予算におきましては、住居確保給付金そのもの単独といたしまして、約二十七億円を盛り込んでいるところでございます。