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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1995-02-17 第132回国会 衆議院 建設委員会 第5号

市街化区域内の、例えば農地でございますけれども、これにつきまして過去どういう形で転用が行われてきたのかということを調べてみますと、例えば平成三年から四年にかけてでございますけれども平成三年に、御案内のとおり長期営農継続農地制度が廃止になっているわけで、宅地並み課税が実施という形になりまして、平成三年に比べて平成四年は、市街化区域内農地につきまして宅地並み課税を実施することによって四〇%住宅目的転用

小野邦久

1995-02-07 第132回国会 衆議院 労働委員会 第2号

他方、住宅貯蓄の方につきましては、住宅目的であれば問題ないのでございますけれども目的外ということになりますと財移住宅貯蓄制度の趣旨からいって課税されるということになっております。  この点につきましては、制度の趣旨等いろいろ難しい問題がございますけれども、今先生がおっしゃったような事情もございますので、何とかならないのかという観点から検討しているところでございます。

七瀬時雄

1994-06-20 第129回国会 参議院 建設委員会 第7号

これを計画どおり宅地市街化区域内農地から出ているのかどうかということにつきまして、ある意味では供給実績についての正確な統計というのは実はございませんけれども、私ども建設省が都府県を通じて住宅目的の例えは農地転用の届け出の実績がどうかとかそういったようなことを調べましたところ、三大都市圏におきましては平成三年には千七百ヘクタールの農地転用実績がございます。

小野邦久

1982-04-13 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号

くどいようでございますけれども、私が申し上げたいのは、一応形式的に住宅目的ということを担保しながら貯蓄を進めさしていただいておるわけですが、いろいろ事情の変更が貯蓄中にございまして、不本意ながらなかなか家が建てられないという方々がかなり多い事情にあるのではなかろうかと考えております。

石岡愼太郎

1980-04-09 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号

その点と、もう一つ、同じ資料の右の方にありますが、住宅目的農地価格住宅用転用した場合はいま何ぼだということを書いておりますね。昭和五十四年のあれでは、たんぼで三千百十万三千円になっているんですね。こういう状況でありますから、これは大変な状態になっているということですね。そこで、そういう農地を札束で買いたたく。

中川利三郎

1977-04-06 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第8号

中間報告の中では、病気や不時の災害の備えとしてという不時出費目的、子供の教育費結婚資金に充てるためという教育目的老後の生活のためという老後目的、土地、家屋の買い入れや家屋の新築、改造、修理のためという住宅目的これがあらゆる調査における四つの大きな国民貯蓄目的意識である、こういう現状のとらえ方がされているわけでありますけれども貯蓄については、わが国だけではなく、各国においてさまざまな貯蓄手段

山花貞夫

1975-06-16 第75回国会 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号

にもかかわらずこれを屋上屋――同じ住宅目的のために、乱開発排除目的のためにつくる公団が、この分野まではこれだ、この分野まではこうだというような分け方をしておるということは、これは役所の仕事であってかえって国民から見れば迷惑ですよ。これに対する経費もたくさん要るんですから、その点やはり行管がもっとこれははっきりする必要あるんじゃないか、私はこういう感じがいたしますが、どうなんですか。

向井長年

1974-04-12 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号

しかしながら、一応そういうことを捨象して、現在だけの時点で私どもいろいろ考えてみますると、たとえば月々二万円ずつの住宅目的貯蓄を十年間貯蓄するといたしますと、三百五十万円ぐらいになる計算になります。もし月々三万円貯蓄されるとすれば、十年間で五百万円ぐらいの頭金ができる計算になります。

渡邊健二

1974-04-06 第72回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第3号

ですから、その住宅を必要とする人から見ると、住宅目的の預金というのは実は非常にはるかかなたにその目的がかすんでしまったということが一つ言えると思うんですね。それから私は最近、これは小っちゃなことですが、駅の売店で、甘党ですから甘納豆を買ったんですね。その甘納豆を買ったところが、値段がこう、何と言いますか、レッテルで張ってあるわけなんです。

横川正市

1951-11-01 第12回国会 参議院 決算委員会 第4号

六三制に対する半額補助、或いは公営住宅に対する半額補助というようなのがありますが、これは国有財産法上処理いたします場合には、ついこの間までは国有財産学校目的或いは住宅目的に売る場合においても別に割引補助規定はない。先般の改正で四割引という規定が設けられました。併しその四割につきましても飽くまでも旧軍用財産学校目的或いは社会事業目的に使う場合は四割引住宅についてはまだその規定はございません。

内田常雄

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