2003-05-29 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
それから、経済政策としても、住宅白書の一番前に書き過ぎている感はあるんですが、経済政策としても役割を果たしたというふうに思っております。 そういう中で、情勢が変わりまして今回の法改正に至ったかというふうに思うんですが、それはどういうことかといいますと、住宅の量が世帯数を上回ったという変化。
それから、経済政策としても、住宅白書の一番前に書き過ぎている感はあるんですが、経済政策としても役割を果たしたというふうに思っております。 そういう中で、情勢が変わりまして今回の法改正に至ったかというふうに思うんですが、それはどういうことかといいますと、住宅の量が世帯数を上回ったという変化。
東京都が住宅白書というのをつくられまして、少子化時代における住宅問題なども取り上げて、若い人たちが望むのはやっぱり緑があったりとか、それから子供と一緒に住めないという民間のマンションなどがあるものですから、子育てができるような住宅環境をつくってほしいというのが非常にあるとか、家賃補助の制度をつくっている行政区などもあるというふうに伺っております。
平成二年はバブルの時期ですから、別な資料はないかなと思いましたら、東京都の平成七年度の住宅白書というのがありまして、これを見ますと、中央線沿線で普通のサラリーマンが取得可能な一戸建ての住宅というある条件を設定して調べたら、昭和五十年ごろは四十キロのあたり、これは立川のちょっと先、日野の手前ぐらいの感じが四十キロです、大体そんなところです。それが平成二年ですと六十キロまでいってしまっているんです。
平成七年度の東京都の住宅白書でも、建て売り住宅一戸建て取得可能性について調べていまして、やはり今は都心から四十五キロ圏でないと買えないというようなことで、昭和五十年ころは四十キロ圏、そのころも大変だったんですけれども、より悪くなっている。
九二年度の東京都の住宅白書もあります、これに詳細な表が出ていますけれども、東京の各区では家賃補助をずっとやっていますし、それから住宅条例をつくっている区なんかもどんどんふえているんですね。この点では、住宅基本法問題がなり出たけれども、自治体の方がどんどん進んでやっているという状況が生まれているわけですね。
東京都住宅局の住宅白書、九二年について見てみますと、ここでも各国の概況を述べています。そこでは近年ということで紹介してあるわけでありますけれども、「近年の先進国における大都市住宅政策は、家賃補助・住宅手当といった対人的援助と民間賃貸住宅市場の活性化を図るための支援といった政策が主流となっている。」
それは地価の高騰によって余りにも民間の家賃が高過ぎる、家賃負担というものが建設省がよく説明なさる二〇％、我々はもう一五％以下でいいなと思っていますが、それをオーバーするような、東京都の住宅白書を読んでみますと、それをアッパーする方が相当いらっしゃる。ですから、非常に劣悪な住宅環境に入っているわけです。
○薮仲委員 もう少し細かく聞いてまいりますけれども、これはもう局長御承知の東京都の住宅白書の九二年版ですけれども、この中で「大量に供給されている賃貸住宅の大部分が単身者、若年世帯向けの狭小な賃貸住宅によって占められている」。この中で言っているのは、住戸専用面積の規模別に見ると、ファミリー世帯向けの五十五平米の物件では非常に収益が悪い。
去る十月二十日に東京都がまとめました「東京都住宅白書９２」というのがございます。これによりますと、東京都心の企業に勤めるところの中堅サラリーマンが取得可能な戸建て住宅は、この二十年間で四十キロ以上も都心部から遠ざかっているということが明らかになっております。
東京都港区が今年三月にまとめた住宅白書によっても、一九八五年から五年間の間に約三万人が減ったとあり、これは地上げで底地が売却されて長年の居住者がまとまって転出をしていったのが原因だと言われております。この転出者三万人のうち自己の意思に反して転出させられた人がどれくらいおいでになるのか知る曲もございませんが、かなりの数に達するものと思われ、しかもその多くは社会的弱者と推定されております。
豊かさが実感できる国民の住宅権を保障する国の責務というものを明確にして、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、適正な居住水準と住居費の設定、所得の低い人に対する住宅供給、老人母子家庭、身障者、こうした方々のための福祉住宅の供給、宅地供給、財政金融措置、住宅白書の国会提出、そして住宅問題解決への基本的な方途を明確にした住宅基本法の早期制定がぜひとも必要ではないかと私は思うのです。
さきの本会議でも、公明党の石田委員長がその代表質問の中でこれについては触れたわけでありますけれども、すなわちこの住宅基本法の中では、住宅ミニマムについて国の責任を明らかにするとともに、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、今総理がお触れになりました広さの問題、居住水準の設定、宅地供給対策あるいは財政金融措置、こういった内容を盛り込んだ住宅基本法、これにはまた住宅白書の国会提出なども盛り込むわけでありますけれども
わが党は、かねてより、国民の住宅権を保障する国の責任、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、居住水準の設定、宅地供給、財政金融措置、住宅白書の国会提出など、住宅問題解決への基本的方途を明確にした住宅基本法の早期制定を訴えてきました。
そして国民の住宅権を保障するところの国の責任を明確にして、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、居住水準の設定、宅地供給あるいは財政金融措置、住宅白書の国会提出等々、住宅問題解決への基本的方途を明確にしたところの住宅基本法、これをぜひとも成立させたいということで提出をいたしておりますが、いままで成立をいたしておりませんことは非常に残念に思っているわけでございます。
これは住宅白書ともいわれるものが出ているわけです。田中総理は、いろいろなことを、よくぼんぼん打ち上げるので、建設大臣のお考えも聞いておきたいのですが、かねがね昭和六十年までに、一千万戸の公団住宅を達成していくということを打ち出しているわけですね。そのうち五百万戸は、工業再配置・産炭地域振興公団を中心に土地つきでやり、あるいはあとの五百万戸については、大都市を中心に高層住宅を建設する計画だ。
だから、わが国の住宅は量的にはどれだけ不足なのか、質的にはどういう状況にあるのか、将来この質をどういうふうに、何といいますか改良していくのか、そのためにはどういう計画を持って、隘路は何か、今日までどういうことをやり上げてきたのか、将来どうやるのかという、やはり住宅白書くらい出して国民の理解を求め、そうしてやはり前向きで私は政策をとっていく必要があるのじゃないかと思うのですね。
○国務大臣（西村英一君） 端的に、住宅白書を出したらどうだ。いま建設白書を出しております。一年に一回ずつ白書を出しております。それに大部分は入っておるのですけれども、どう思いますか。 住宅が必要なことは、片手間なんと言って、片手間どころじゃございません。もう建設大臣の最も力を入れなければならぬことです。
それからいま一つは、昨日泉さんに質問いたしました件で、借地の総坪数、延べ坪数、それから件数、そういうので、建設省が住宅白書か何か出していますね。ああいうのにも出てきているんじゃないか、完全なものじゃないけれども、推計になっているかもしれないが、何か私はあるだろうと思うので、そういうものがありましたら、ひとつ資料としてお出しいただきたい。
○田中一君 だから三十四年度は、予算を組んでしまったのだから、しようがないとしても、三十五年度には、全部繰り越しをやめてしまって、前年度はこれこれの未建設部分があったということを住宅白書でもって発表して、本年度はこうするのだという勇気がなくて、ならぬのですよ。
、一月二百円という家賃しか取っておらないという状態でありますので、このアンバランスを生ぜしめた基本的な原因である住宅の絶対不足の問題、それに対処するために私たちがどれくらいのことをしなければならぬかというその課題の大きさ、そのためにどれだけの資材が要る、資金が要るかという計算、火災を減らすということがいかに重要かということの自覚、そういう点も含めまして、白書ばやりの世の中ではございますが、政府が住宅白書
僕は前の國会においても要求しているように、実状を赤裸々一つ住宅白書を出して貰いたい。それで特に今のような庶民住宅の二万五千戸は本年は四五万と言つておられるが、そういうことをしていたらこれは造る速度よりも大衆住宅については減る速度の方がどうしても大きい、どうしてもそういうふうに見られるのだが、そう願えるかどうか明らかにして貰いたいということを重ねて要求します。